有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、「地図で情報を価値化する企業」となることを目指しております。
また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する地図業界では、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。今後の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが参照するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。また、技術革新や高度なネットワーク社会の実現により、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくこと、いわゆるデジタルツイン技術が注目されております。
当社グループを取り巻く環境は、テック企業による破壊的イノベーションにより想定以上のスピードで変化しておりますが、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値向上やDXによる社会課題解決のニーズが高まるなど、ビジネスチャンスでもあると捉えております。このような環境の変化に対応し、企業・地域との共創活動により社会的価値を創造し、持続的成長を実現するため、5ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030(以下、ZGP2030)」(2026年3月期～2030年3月期)を2025年4月よりスタートいたしました。ZGP2030では、『共創社会における社会的価値創造』を基本方針に掲げ、①事業ポートフォリオマネジメントによる事業収益最大化、②高度時空間データベースによる提供価値の最大化、③グロースマインドセットによるスキル向上で組織力を最大化すべく取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026年3月期から2027年3月期までの1st Stageは「変革実行期」と位置付け、2028年3月期から2030年3月期までの2nd Stageにおける収益拡大に向けた取り組みを着実に進めております。1st Stageの1年目である2026年3月期は、ストック型ビジネスの推進・拡大、セレクション新商材の開発、高度時空間データベース構築に向けた投資継続や経営情報基盤開発など、ZGP2030で掲げた基本方針実現の取り組みを進めました。
一方で、カーナビゲーション用データの販売減など外部環境の変化による収益影響が大きいことや、ソリューションサービスの新規案件獲得に時間を要していることから、ZGP2030の当期目標数値は未達となりました。
企業共創・地域共創の取り組み強化による外部環境変化に強い収益基盤の構築が急務であり、時空間データベースやサービス提供基盤の投資回収に向けた変革の実行が課題であると認識しております。
(目標達成のための取り組み)
Ⅰ.事業方針
当社グループの価値創造のバリューチェーンである「知のサイクル(企画・収集・管理・編集・提供)」と、企業共創・地域共創活動の高速化により、顧客起点でサービスを最適化し、パッケージ・セレクション・ソリューションの3つのサービス区分で収益を最大化します。
・パッケージ :位置情報コンテンツと汎用的な業務機能をパッケージにして提供。
業種・業務に合った汎用サービスで自治体・企業・個店のDXを支援。
・セレクション :個々の顧客課題に合わせ、部品化された汎用機能をセレクトして組み合わせて提供。
企業の個別課題解決を支援。
・ソリューション:個々の顧客向けにカスタマイズしたサービスの提供。
企業共創により社会課題解決を支援。
Ⅱ.技術方針
当社グループの知的資本である時空間データベースの位置精度をさらに向上させるとともに、AI技術を活用した空間情報の拡張や生産性の向上などにより、「高度時空間データベース」へと進化させます。また、サービス提供基盤を拡張し、顧客保有データやオープンデータと連携・活用させることにより、高度時空間データベースへのユーザビリティとアクセシビリティを向上させることで、デジタルツインを実現する情報プラットフォームへ進化させます。
Ⅲ.組織方針
「共創社会における社会的価値創造」を実現するために、多様な人財が能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネルギーを高める自律型組織へ進化するため、人財開発・組織開発に取り組み、人財輩出と自律型組織を運営する経営情報基盤(DX/仕組み)の構築を進めます。
特に人的資本としての人財開発では、人財ポートフォリオを進化させ、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を輩出します。
(業績目標)
2027年3月期は、高度時空間データベース構築に向けた成長投資に加えて、ベースアップの継続による人件費など営業費用の増加が想定されるものの、ストック型サービスの更なる拡大やソリューション営業強化、新商材の投入などを通じて、限界利益率の向上及び投資回収に取り組んでまいります。
以上の取り組みを踏まえ、ZGP2030の最終年度である当社グループの2030年3月期は、売上高780億円、EBITDA150億円(EBITDAマージン19.2%)、営業利益80億円(営業利益率10.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目指します。