3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「地図データベース関連事業」で148百万円、「一般印刷関連事業」で16百万円、「その他」で0百万円増加しております。