有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
発行会社		㈱Will Smart(連結子会社)	㈱Will Smart(連結子会社)
付与対象者の区分及び人数		㈱Will Smart 取締役 3名 監査役 1名	㈱Will Smart 従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)		普通株式 1,590株	普通株式 110株
付与日		2018年11月28日	2019年3月29日
権利確定条件		①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間		定めはない。	定めはない。
権利行使期間		自 2020年12月1日 至 2028年10月31日	自 2021年4月1日 至 2029年2月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末		1,590	110
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		1,590	110
権利確定後 (株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格 (円)		90,000	90,000
行使時平均株価 (円)		-	-
付与日における公正な評価単価 (円)		-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回及び第2回ストック・オプションを付与した時点においては、㈱Will Smartは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法とDCF法の併用により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	-百万円