有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回から第6回ストック・オプションを付与した時点においては、㈱Will Smartは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第4回から第6回ストック・オプションについてはDCF法と類似会社比準法の併用により算定した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 現金及び預金 | -百万円 | 0百万円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 発行会社 | ㈱Will Smart(連結子会社) | ㈱Will Smart(連結子会社) |
| 付与対象者の区分及び人数 | ㈱Will Smart 取締役 3名 監査役 1名 | ㈱Will Smart 従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 159,000株 | 普通株式 11,000株 |
| 付与日 | 2018年11月28日 | 2019年3月29日 |
| 権利確定条件 | ①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない。 | 定めはない。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年12月1日 至 2028年10月31日 | 自 2021年4月1日 至 2029年2月28日 |
| 第3回ストック・オプション | |
| 発行会社 | ㈱Will Smart(連結子会社) |
| 付与対象者の区分及び人数 | ㈱Will Smart 従業員 27名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 81,200株 |
| 付与日 | 2021年3月15日 |
| 権利確定条件 | ①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20%まで イ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年経過後2年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50%まで ウ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から2年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部 ⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年4月1日 至 2031年2月28日 |
| 第4回ストック・ オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 発行会社 | ㈱Will Smart (連結子会社) | ㈱Will Smart(連結子会社) |
| 付与対象者の区分及び人数 | ㈱Will Smart 取締役 4名 従業員 4名 | ㈱Will Smart 従業員 21名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 92,400株 | 普通株式 31,800株 |
| 付与日 | 2024年1月24日 | 2024年1月24日 |
| 権利確定条件 | ①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | ①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20%まで イ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年経過後2年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50%まで ウ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から2年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部 ⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない。 | 定めはない。 |
| 権利行使期間 | 自 2026年2月1日 至 2033年12月31日 | 自 2026年2月1日 至 2033年12月31日 |
| 第6回ストック・オプション | |
| 発行会社 | ㈱Will Smart(連結子会社) |
| 付与対象者の区分及び人数 | ㈱Will Smart 取締役 2名 社外協力者 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 44,000株 |
| 付与日 | 2024年1月24日 |
| 権利確定条件 | ①権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所に上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。 (a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。 (b) 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。 (c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。 (d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。 ⑤新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 ⑦その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 定めはない。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年2月1日 至 2033年12月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 159,000 | 11,000 | 67,100 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 96,400 | 11,000 | 27,700 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 62,600 | - | 39,400 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 92,400 | 31,800 | 44,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 92,400 | 31,800 | 44,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注)2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 900 | 900 | 1,200 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第4回 ストック・オプション | 第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 700 | 700 | 700 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
(注)2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回から第6回ストック・オプションを付与した時点においては、㈱Will Smartは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第4回から第6回ストック・オプションについてはDCF法と類似会社比準法の併用により算定した価格を用いております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | -百万円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | -百万円 |