有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)戦略
当社グループでは、取り巻く外部環境の正確な把握に努め、サステナビリティ委員会において、リスクと機会を
分析し、社会とともに継続的に成長していくために、優先的に取り組むべき重要課題を次のとおり特定しておりま
す。
外部環境認識と分析

外部環境認識	リスク	機会
気候変動	・対応の遅れによる企業価値毀損、 事業継続危機	・適切な対応により企業価値、信頼性、 事業継続性向上 ・新サービス(付加価値)の創出
技術革新	・対応の遅れによる競争力低下 ・参入障壁の低下による競争激化	・IoTの発展による位置情報ニーズの高まり ・新たな技術(外部連携含む)による事業プロセス 効率化、新サービスの創出
経済・政策の変動	・パンデミックによる景気後退 ・働き方改革、金融・税制改革、 個人情報保護法等の影響	・ニューノーマルにおける新サービスの創出 ・規制緩和、法整備等による新事業推進 (ドローン、自動運転等)
人口動態 (地域格差・ 少子高齢化)	・地方の衰退 ・市場縮小 ・人材確保の競争激化、スキルミスマッチ	・位置情報を活用した地域活性化支援サービスの 創出 ・人材、組織改革による生産性向上と企業活性化

取り組むべき重要課題

事業基盤強化	・外部環境の変化、多様なニーズに対応できるデータベース基盤と提供基盤の構築 ・積極的な外部連携による技術力の強化 ・最新技術の導入によるデータベース整備の効率化
経営基盤強化	・変化に対応できる人財の育成(人財開発体制の強化) ・多彩な人財がイキイキと活躍できる職場環境づくり (中途採用含むダイバーシティの推進、働き方改革、従業員福祉の拡充) ・最適な経営管理プロセスの運用

取り組むべき重要課題において事業基盤の強化を推進するにあたり、気候変動がもたらす当社グループへの影響について、TCFD※のフレームワークに基づくシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析にあたっては、抜本的な政策転換や技術革新により脱炭素社会へ急速に進む「1.5℃または2℃シナリオ」と、気候変動対策が現状から進展せず、地球温暖化が進む「4℃シナリオ」を中心に分析・検討を行いました。分析・検討の結果、抽出された重要度の高いリスク及び機会については、事業のレジリエンスを確保する戦略を策定・推進しております。いずれのシナリオにおいても、レベルは異なるものの、カーボンプライシング・BCP対策などによる操業コスト増加や市場構造の変化が予想されますが、気候変動対策に貢献する次世代技術の進展と普及への積極的な対応及び防災・減災支援サービスの拡充等に取り組むことで、事業機会を拡大していくことができると考えております。これは当社グループが現在取り組んでいるSDGs等社会課題に対する取り組みとも整合するものです。今後も、継続的に外部環境、市場動向を注視し、戦略のPDCAを繰り返し実践することにより、レジリエンスの強化を図ってまいります。
※TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース
また、経営基盤の強化においては、当社グループを取り巻く環境は予想を超える速度で変化しており、経営戦略、外部環境の変化やニーズの多様化に対応できる人財と組織の育成が急務であります。当社グループは、「多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指す」ことを方針に掲げ、多様性を重視した採用及び登用を行うとともに、最適な育成や適正な評価の実施、適所適材の配置による人財開発の体系化に注力しております。さらに、企業活性化のための必須条件である、安心して働ける職場環境の創出に取り組んでまいります。