有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)戦略、指標及び目標
当社グループでは、取り巻く外部環境の正確な把握に努め、サステナビリティ委員会において、リスクと機会を
分析し、社会とともに継続的に成長していくために、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を経営会
議での審議を経て、取締役会にて協議し特定しております。当社グループは、中長期経営計画において重要課題に
対する各種取り組みを実行することで、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・事業におけるサス
テナビリティを強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
外部環境認識と分析
取り組むべき重要課題
※ZIP(ZENRIN Information Platform):当社の事業基盤である情報プラットフォーム。収集した情報をDBとして整備し、
各商品・サービスの利用用途に応じて編集、提供する一連の仕組み。
①気候変動
1) 気候変動に関する戦略(リスク及び機会に対処するための取組み)
気候変動は、当社グループの事業にさまざまな影響を及ぼす可能性がありますが、適切な体制の整備と対応戦略
の実践は、グループの競争力を高め、新たなビジネスの創造・拡大の機会につながると考えています。取り組むべ
き重要課題を推進するにあたり、気候変動がもたらす当社グループへの影響について、TCFD※のフレームワークに
基づくシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析にあたっては、抜本的な政策転換や技術革新により脱炭素
社会へ急速に進む「1.5℃または2℃シナリオ」と、気候変動対策が現状から進展せず、地球温暖化が進む「4℃
シナリオ」を中心に分析・検討を行いました。分析・検討の結果、抽出された重要度の高いリスク及び機会につい
ては、事業のレジリエンスを確保する戦略を策定・推進しております。いずれのシナリオにおいても、レベルは異
なるものの、カーボンプライシング・BCP対策などによる操業コスト増加や市場構造の変化が予想されますが、気
候変動対策に貢献する次世代技術の進展と普及への積極的な対応及び防災・減災支援サービスの拡充等に取り組む
ことで、事業機会を拡大していくことができると考えております。これは当社グループが現在取り組んでいるSDGs
等社会課題に対する取り組みとも整合するものです。今後も、継続的に外部環境、市場動向を注視し、戦略のPDCA
を繰り返し実践することにより、レジリエンスの強化を図ってまいります。
※TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース
当社グループでは、取り巻く外部環境の正確な把握に努め、サステナビリティ委員会において、リスクと機会を
分析し、社会とともに継続的に成長していくために、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を経営会
議での審議を経て、取締役会にて協議し特定しております。当社グループは、中長期経営計画において重要課題に
対する各種取り組みを実行することで、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・事業におけるサス
テナビリティを強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。
外部環境認識と分析
| 外部環境認識 | リスク | 機会 |
| 気候変動・自然災害 | ・対応の遅れによる企業価値毀損、 事業継続危機 | ・適切な対応により企業価値、信頼性、 事業継続性向上 ・新サービス(付加価値)の創出 |
| 技術革新 | ・テック企業による破壊的イノベーション による競争力低下 ・AI技術の発展、悪用による技術流出、 参入障壁の低下による競争激化 ・DX対応の遅れによる非効率な業務運営 | ・地理空間情報の利用価値向上 ・DXによる社会課題解決ニーズの拡大、 新サービスの創出 ・DXの推進による業務効率の向上 |
| 経済・政策の変動 | ・パンデミックによる景気後退 ・働き方改革、金融・税制改革、個人情報保護法等の影響 | ・ニューノーマルにおける新サービスの創出 ・規制緩和、法整備等による新事業推進 (自動運転、MaaS等) |
| 人口動態 (地域格差・ 少子高齢化) | ・地方の衰退 ・市場縮小 ・人材確保の競争激化、スキルミスマッチ | ・企業・地域との共創活動により社会課題解決 支援、地域課題解決支援サービスの創出 ・人材、組織改革による生産性向上と企業活性化 |
取り組むべき重要課題
| 経営の重要課題 (マテリアリティ) | ・時空間情報による地域・社会課題の解決 ・事業基盤の強化(ZIP※の進化、社内DXの推進) ・技術進化への対応 ・人財基盤の強化 |
※ZIP(ZENRIN Information Platform):当社の事業基盤である情報プラットフォーム。収集した情報をDBとして整備し、
各商品・サービスの利用用途に応じて編集、提供する一連の仕組み。
①気候変動
1) 気候変動に関する戦略(リスク及び機会に対処するための取組み)
気候変動は、当社グループの事業にさまざまな影響を及ぼす可能性がありますが、適切な体制の整備と対応戦略
の実践は、グループの競争力を高め、新たなビジネスの創造・拡大の機会につながると考えています。取り組むべ
き重要課題を推進するにあたり、気候変動がもたらす当社グループへの影響について、TCFD※のフレームワークに
基づくシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析にあたっては、抜本的な政策転換や技術革新により脱炭素
社会へ急速に進む「1.5℃または2℃シナリオ」と、気候変動対策が現状から進展せず、地球温暖化が進む「4℃
シナリオ」を中心に分析・検討を行いました。分析・検討の結果、抽出された重要度の高いリスク及び機会につい
ては、事業のレジリエンスを確保する戦略を策定・推進しております。いずれのシナリオにおいても、レベルは異
なるものの、カーボンプライシング・BCP対策などによる操業コスト増加や市場構造の変化が予想されますが、気
候変動対策に貢献する次世代技術の進展と普及への積極的な対応及び防災・減災支援サービスの拡充等に取り組む
ことで、事業機会を拡大していくことができると考えております。これは当社グループが現在取り組んでいるSDGs
等社会課題に対する取り組みとも整合するものです。今後も、継続的に外部環境、市場動向を注視し、戦略のPDCA
を繰り返し実践することにより、レジリエンスの強化を図ってまいります。
※TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース