#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,324千円減少し、法人税等調整額が78,949千円、その他有価証券評価差額金が42,624千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 13:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48,350千円減少し、法人税等調整額が79,323千円、その他有価証券評価差額金が42,624千円、退職給付に係る調整累計額が11,652千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 13:54
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、受取配当金の増加等の影響で1億33百万円の収益となったため、経常利益は41百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益の影響等により89百万円の収益となりましたが、平成27年度4月1日以降に開始する事業年度に適用される、法人税率等の引下げの影響による繰延税金資産の取り崩しのため、法人税等調整額が増加したこと等により、当期純利益は19百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載の通りであります。
2015/06/25 13:54