有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	496,508千円
投資有価証券評価損	75,809千円
会員権評価損	40,761千円
貸倒引当金	5,773千円
未払社会保険料(賞与)	13,975千円
未払事業税	2,066千円
賞与引当金	84,916千円
退職給付に係る負債	764,233千円
役員退職慰労引当金	108,852千円
その他	27,553千円
繰延税金資産小計	1,620,450千円
評価性引当額	△717,106千円
繰延税金資産合計	903,344千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△406,999千円
繰延税金負債合計	△406,999千円
繰延税金資産の純額	496,345千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	34.8%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	10.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%
住民税均等割等	9.8%
評価性引当額の増加	△6.7%
法人税額控除	△11.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	60.7%
適用税率差異	0.2%
連結子会社の適用税率差異	△1.1%
過年度法人税等	△6.8%
その他	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48,350千円減少し、法人税等調整額が79,323千円、その他有価証券評価差額金が42,624千円、退職給付に係る調整累計額が11,652千円それぞれ増加しております。