有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	459,834千円		459,834千円
投資有価証券評価損	39,790千円		39,790千円
会員権評価損	25,019千円		25,019千円
貸倒引当金	9,289千円		12,567千円
未払社会保険料(賞与)	21,780千円		23,582千円
未払事業税	11,070千円		8,615千円
賞与引当金	135,091千円		145,876千円
退職給付に係る負債	845,954千円		824,501千円
役員退職慰労引当金	67,614千円		71,306千円
その他	24,651千円		19,158千円
繰延税金資産小計	1,640,096千円		1,630,251千円
評価性引当額	△595,430千円		△599,122千円
繰延税金資産合計	1,044,666千円		1,031,129千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△565,570千円		△962,486千円
繰延税金負債合計	△565,570千円		△962,486千円
繰延税金資産の純額	479,096千円		68,642千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		29.9%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	―		2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.5%
住民税均等割等	―		2.8%
評価性引当額の増減	―		1.1%
連結子会社の適用税率差異	―		0.3%
その他	―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。