有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	459,834千円		459,834千円
投資有価証券評価損	76,374千円		76,366千円
会員権評価損	31,213千円		31,213千円
貸倒引当金	3,287千円		3,171千円
未払社会保険料(賞与)	19,610千円		19,450千円
未払事業税	13,111千円		5,615千円
賞与引当金	124,292千円		122,430千円
退職給付に係る負債	862,179千円		853,517千円
役員退職慰労引当金	126,516千円		90,310千円
その他	27,493千円		23,244千円
繰延税金資産小計	1,743,914千円		1,685,155千円
評価性引当額(注)	△697,110千円		△660,896千円
繰延税金資産合計	1,046,804千円		1,024,258千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△361,353千円		△595,007千円
繰延税金負債合計	△361,353千円		△595,007千円
繰延税金資産の純額	685,450千円		429,251千円

(注)評価性引当額が36,213千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額が36,205千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	3.8%		2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%		△0.9%
住民税均等割等	3.9%		2.7%
評価性引当額の増減	1.3%		△8.4%
法人税額控除	△0.2%		―%
連結子会社の適用税率差異	△0.1%		△0.3%
その他	△0.5%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%		25.9%