有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	459,834千円		459,834千円
投資有価証券評価損	39,790千円		39,790千円
会員権評価損	31,332千円		25,019千円
貸倒引当金	8,842千円		9,289千円
未払社会保険料(賞与)	26,418千円		21,780千円
未払事業税	11,438千円		11,070千円
未払賞与	41,321千円		―千円
賞与引当金	125,547千円		135,091千円
退職給付に係る負債	852,375千円		845,954千円
役員退職慰労引当金	64,407千円		67,614千円
その他	30,401千円		24,651千円
繰延税金資産小計	1,691,711千円		1,640,096千円
評価性引当額(注)	△599,991千円		△595,430千円
繰延税金資産合計	1,091,719千円		1,044,666千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△564,989千円		△565,570千円
繰延税金負債合計	△564,989千円		△565,570千円
繰延税金資産の純額	526,730千円		479,096千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		―
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.9%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		―
住民税均等割等	3.5%		―
評価性引当額の増減	△19.0%		―
法人税額控除	△1.0%		―
連結子会社の適用税率差異	0.4%		―
その他	0.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。