有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	473,666千円		475,177千円
投資有価証券評価損	40,872千円		40,872千円
会員権評価損	23,454千円		23,454千円
貸倒引当金	11,792千円		11,772千円
未払社会保険料(賞与)	24,024千円		26,289千円
未払事業税	9,231千円		17,072千円
賞与引当金	149,044千円		162,857千円
退職給付に係る負債	782,063千円		735,228千円
役員退職慰労引当金	71,013千円		―千円
未払役員退職慰労金	―千円		32,862千円
固定資産解体費用引当金	―千円		20,501千円
繰越欠損金	―千円		13,175千円
その他	19,686千円		38,949千円
繰延税金資産小計	1,604,850千円		1,598,214千円
評価性引当額	△567,394千円		△606,530千円
繰延税金資産合計	1,037,455千円		991,684千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△772,330千円		△1,609,048千円
繰延税金負債合計	△772,330千円		△1,609,048千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	265,124千円		△617,364千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.9%		1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%		△1.2%
住民税均等割等	3.3%		1.8%
評価性引当額の増減	△12.6%		1.1%
法人税額控除	△3.4%		△1.9%
適用税率差異	△6.2%		△1.3%
連結子会社の適用税率差異	△0.1%		0.3%
子会社欠損金	―%		3.7%
その他	△1.9%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9%		33.7%