有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	459,713千円		459,834千円
投資有価証券評価損	77,871千円		76,374千円
会員権評価損	31,040千円		31,213千円
貸倒引当金	3,587千円		3,287千円
未払社会保険料(賞与)	14,400千円		19,610千円
未払事業税	12,076千円		13,111千円
賞与引当金	91,871千円		124,292千円
退職給付に係る負債	867,651千円		862,179千円
役員退職慰労引当金	123,910千円		126,516千円
その他	23,694千円		27,493千円
繰延税金資産小計	1,705,818千円		1,743,914千円
評価性引当額(注)	△693,431千円		△697,110千円
繰延税金資産合計	1,012,387千円		1,046,804千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△453,512千円		△361,353千円
繰延税金負債合計	△453,512千円		△361,353千円
繰延税金資産の純額	558,874千円		685,450千円

(注)評価性引当額が3,679千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額が2,606千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.9%		3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0%		△2.4%
住民税均等割等	3.9%		3.9%
留保金課税	1.2%		―%
評価性引当額の増減	3.8%		1.3%
法人税額控除	△0.0%		△0.2%
連結子会社の適用税率差異	△0.5%		△0.1%
その他	0.4%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%		35.7%