有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	459,834千円		473,666千円
投資有価証券評価損	39,790千円		40,872千円
会員権評価損	25,019千円		23,454千円
貸倒引当金	12,567千円		11,792千円
未払社会保険料(賞与)	23,582千円		24,024千円
未払事業税	8,615千円		9,231千円
賞与引当金	145,876千円		149,044千円
退職給付に係る負債	824,501千円		782,063千円
役員退職慰労引当金	71,306千円		71,013千円
その他	19,158千円		19,686千円
繰延税金資産小計	1,630,251千円		1,604,850千円
評価性引当額	△599,122千円		△567,394千円
繰延税金資産合計	1,031,129千円		1,037,455千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△962,486千円		△772,330千円
繰延税金負債合計	△962,486千円		△772,330千円
繰延税金資産の純額	68,642千円		265,124千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.9%		2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		△2.0%
住民税均等割等	2.8%		3.3%
評価性引当額の増減	1.1%		△12.6%
法人税額控除	―		△3.4%
適用税率差異	―		△6.2%
連結子会社の適用税率差異	0.3%		△0.1%
その他	0.3%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		9.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が1,167千円、法人税等調整額が23,827千円、その他有価証券評価差額金が22,553千円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が2,441千円増加しております。