有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	465,554千円		460,420千円
投資有価証券評価損	71,984千円		71,355千円
会員権評価損	30,834千円		30,834千円
貸倒引当金	4,437千円		3,061千円
未払社会保険料(賞与)	18,800千円		16,763千円
未払事業税	13,038千円		11,326千円
未払賞与	35,567千円		―千円
賞与引当金	85,100千円		108,273千円
退職給付に係る負債	785,899千円		801,787千円
役員退職慰労引当金	106,188千円		111,573千円
その他	23,960千円		28,605千円
繰延税金資産小計	1,641,365千円		1,644,001千円
評価性引当額	△676,752千円		△676,287千円
繰延税金資産合計	964,612千円		967,714千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△295,522千円		△382,913千円
その他	―千円		△554千円
繰延税金負債合計	△295,522千円		△383,467千円
繰延税金資産の純額	669,090千円		584,246千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	3.8%		3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%		△1.0%
住民税均等割等	4.2%		3.3%
留保金課税	1.1%		1.2%
評価性引当額の増減	△1.8%		△0.1%
法人税額控除	△6.1%		△3.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.5%		―%
連結子会社の適用税率差異	△0.1%		△0.7%
その他	0.2%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0%		32.8%