訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	460,420千円		459,713千円
投資有価証券評価損	71,355千円		77,871千円
会員権評価損	31,040千円		31,040千円
貸倒引当金	2,976千円		3,587千円
未払社会保険料(賞与)	14,419千円		14,400千円
未払事業税	8,465千円		12,076千円
賞与引当金	91,556千円		91,871千円
退職給付に係る負債	835,364千円		867,651千円
役員退職慰労引当金	116,605千円		123,910千円
その他	27,328千円		23,694千円
繰延税金資産小計	1,659,532千円		1,705,818千円
評価性引当額(注)	△682,059千円		△693,431千円
繰延税金資産合計	977,473千円		1,012,387千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△460,386千円		△453,512千円
その他	△454千円		―千円
繰延税金負債合計	△460,841千円		△453,512千円
繰延税金資産の純額	516,632千円		558,874千円

(注)評価性引当額が11,371千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額を7,304千円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額を6,516千円それぞれ追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	4.6%		4.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△6.0%
住民税均等割等	4.2%		3.9%
留保金課税	―%		1.2%
評価性引当額の増減	2.4%		3.8%
法人税額控除	△0.0%		△0.0%
連結子会社の適用税率差異	△1.8%		△0.5%
その他	1.8%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%		37.6%