有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
土地減損損失	460,420千円		460,420千円
投資有価証券評価損	71,355千円		71,355千円
会員権評価損	30,834千円		31,040千円
貸倒引当金	3,061千円		2,976千円
未払社会保険料(賞与)	16,763千円		14,419千円
未払事業税	11,326千円		8,465千円
賞与引当金	108,273千円		91,556千円
退職給付に係る負債	801,787千円		835,364千円
役員退職慰労引当金	111,573千円		116,605千円
その他	28,605千円		27,328千円
繰延税金資産小計	1,644,001千円		1,659,532千円
評価性引当額	△676,287千円		△682,059千円
繰延税金資産合計	967,714千円		977,473千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382,913千円		△460,386千円
その他	△554千円		△454千円
繰延税金負債合計	△383,467千円		△460,841千円
繰延税金資産の純額	584,246千円		516,632千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調 整)
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目	3.4%		4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△1.4%
住民税均等割等	3.3%		4.2%
留保金課税	1.2%		―%
評価性引当額の増減	△0.1%		2.4%
法人税額控除	△3.8%		△0.0%
連結子会社の適用税率差異	△0.7%		△1.8%
その他	0.3%		1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%		40.0%