退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が895千円増加し、利益剰余金が584千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失は9,864千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	84,916千円
退職給付に係る負債	764,233千円
役員退職慰労引当金	108,852千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 13:54

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2015/06/25 13:54

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、例外処理を採用している複数事業主制度に関して、当社の加入する中部印刷工業厚生年金基金は、加入員の減少と年金受給対象者の増加により、基金運営が厳しさを増し、存続することは極めて困難であるとの結論から、平成26年2月18日開催の代議員会において基金の解散の手続きを進めることを決定しております。今後厚生労働省に、基金の解散が認可された場合、損失の発生の可能性があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度である退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2015/06/25 13:54