有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び厚生年金基金制度と確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、当該制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない場合に該当しますので、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、例外処理を採用している複数事業主制度に関して、当社の加入する中部印刷工業厚生年金基金は、加入員の減少と年金受給対象者の増加により、基金運営が厳しさを増し、存続することは極めて困難であるとの結論から、平成26年2月18日開催の代議員会において基金の解散の手続きを進めることを決定しております。今後厚生労働省に、基金の解散が認可された場合、損失の発生の可能性があります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度である退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,095,069千円
会計方針の変更による累積的影響額	895千円
会計方針の変更を反映した期首残高	2,095,965千円
勤務費用	124,971千円
利息費用	16,752千円
数理計算上の差異の発生額	225,632千円
退職給付の支払額	△55,773千円
退職給付債務の期末残高	2,407,548千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,407,548千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,407,548千円
退職給付に係る負債	2,407,548千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,407,548千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	124,971千円
利息費用	16,752千円
数理計算上の差異の費用処理額	38,680千円
確定給付制度に係る退職給付費用	180,405千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

数理計算上の差異	△186,951千円
合計	△186,951千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識数理計算上の差異	△353,091千円
合計	△353,091千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	0.6%
予想昇給率	3.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	15,067千円
退職給付費用	1,283千円
退職給付に係る負債の期末残高	16,351千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	16,351千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,351千円
退職給付に係る負債	16,351千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,351千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,283千円

4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,371千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、177,503千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	26,470,309千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	38,845,616千円
差引額	△12,375,306千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び一部の連結子会社の割合(平成26年3月分給与総額割合)

14.3%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高8,723,602千円及び繰越不足金3,651,704千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、当社及び一部の連結子会社は当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金98,397千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。