有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び厚生年金基金制度と確定拠出年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない場合に該当しますので、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度である退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,407,548千円	2,605,727千円
勤務費用	140,782千円	154,603千円
利息費用	14,445千円	2,605千円
数理計算上の差異の発生額	171,907千円	△15,436千円
退職給付の支払額	△128,957千円	△90,405千円
退職給付債務の期末残高	2,605,727千円	2,657,094千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,605,727千円	2,657,094千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,605,727千円	2,657,094千円
退職給付に係る負債	2,605,727千円	2,657,094千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,605,727千円	2,657,094千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	140,782千円	154,603千円
利息費用	14,445千円	2,605千円
数理計算上の差異の費用処理額	88,880千円	122,766千円
確定給付制度に係る退職給付費用	244,108千円	279,975千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△83,026千円	138,202千円
合計	△83,026千円	138,202千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△436,118千円	△297,916千円
合計	△436,118千円	△297,916千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.2%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	16,351千円	18,652千円
退職給付費用	2,301千円	1,545千円
退職給付に係る負債の期末残高	18,652千円	20,198千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	18,652千円	20,198千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	18,652千円	20,198千円
退職給付に係る負債	18,652千円	20,198千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	18,652千円	20,198千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

2,301千円

当連結会計年度

1,545千円

4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,972千円、当連結会計年度36,657千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度140,804千円、当連結会計年度35,337千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社の加入していた中部印刷工業厚生年金基金は、平成28年5月17日開催の代議員会において基金解散認可申請を行うことを決議し、平成28年7月27日付で厚生労働大臣の解散認可を得て解散となりました。当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。