有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度である退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,874,174千円	2,852,680千円
勤務費用	153,896千円	142,556千円
利息費用	―千円	2,852千円
数理計算上の差異の発生額	△108,243千円	7,774千円
退職給付の支払額	△67,147千円	△182,421千円
退職給付債務の期末残高	2,852,680千円	2,823,442千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,852,680千円	2,823,442千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,852,680千円	2,823,442千円
退職給付に係る負債	2,852,680千円	2,823,442千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	2,852,680千円	2,823,442千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	153,896千円	142,556千円
利息費用	―千円	2,852千円
数理計算上の差異の費用処理額	92,888千円	26,113千円
確定給付制度に係る退職給付費用	246,785千円	171,522千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	201,132千円	18,339千円
合計	201,132千円	18,339千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	23,246千円	41,585千円
合計	23,246千円	41,585千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
予想昇給率	1.6%	1.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24,573千円	25,783千円
退職給付費用	1,210千円	261千円
退職給付に係る負債の期末残高	25,783千円	26,044千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	25,783千円	26,044千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	25,783千円	26,044千円
退職給付に係る負債	25,783千円	26,044千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	25,783千円	26,044千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

1,210千円

当連結会計年度

261千円

4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,812千円、当連結会計年度35,406千円であります。
5.複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社の加入していた中部印刷工業厚生年金基金は、2016年5月17日開催の代議員会において基金解散認可申請を行うことを決議し、2016年7月27日付で厚生労働大臣の解散認可を得て解散となりました。当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。