純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価が24,661千円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して、製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額を全て売上原価に含めて処理しています。そのため、前事業年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響はありません。

2017/06/28 13:50

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が24,661千円減少し、売上総利益及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、従来の方法によった場合と比較して、製造原価計算に与える影響が小さいことから、過年度の差額を全て売上原価に含めて処理しています。そのため、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響はありません。

2017/06/28 13:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、32億80百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が52百万円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて4億12百万円増加し、101億94百万円となりました。これは、利益剰余金が99百万円、その他有価証券評価差額金が2億5百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

2017/06/28 13:50

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/28 13:50

#5 配当政策（連結）

また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年2回の配当を行うこととし、これらの配当の決定機関を取締役会としております。
このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、平成29年5月19日開催の取締役会において、普通配当を1株当たり3円とすることを決議いたしました。中間配当として3円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は、1株につき6円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0%となりました。
内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。

2017/06/28 13:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,781,922	10,194,849
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,130	18,217
(うち非支配株主持分(千円))	(7,130)	(18,217)

2017/06/28 13:50