純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は官公庁等からのイベントを中心に4億38百万円(前年同期比2.3%減)となりました。また、営業利益は8百万円(前年同期比57.9%減)となりました。
また、財政状態につきましては、資産の部において、流動資産が前連結会計年度末と比べて3億45百万円減少し、74億36百万円となり、固定資産は前連結会計年度末と比べて4億36百万円増加し、113億20百万円となりました。負債の部においては、流動負債が前連結会計年度末と比べて3億8百万円減少し、48億81百万円となり、固定負債は前連結会計年度末と比べて1億24百万円増加し、34億4百万円となりました。純資産の部においては、前連結会計年度末と比べて2億75百万円増加し、104億70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2018/06/27 13:27

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 13:27

#3 配当政策（連結）

当社は、将来における経営体質の強化や収益の向上に必要な設備投資、研究開発等を実行するための内部留保資金を確保しつつ、経営成績などを勘案し、安定かつ継続的に行うことを配当政策の基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間と期末の年2回の配当を行うこととしており、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
このような方針のもとに、当事業年度の期末配当につきましては、平成30年5月18日開催の取締役会において、普通配当を1株当たり3円とすることを決議いたしました。中間配当として3円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当は、1株につき6円となりました。この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.0%となりました。
内部留保資金につきましては、生産効率向上のための設備投資資金に充当するとともに、経営体質の強化のために活用し、今後の一層の事業展開を図ってまいる所存であります。

2018/06/27 13:27

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,194,849	10,470,476
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	18,217	40,795
(うち非支配株主持分(千円))	(18,217)	(40,795)

2018/06/27 13:27