退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	91,556千円		91,871千円
退職給付に係る負債	835,364千円		867,651千円
役員退職慰労引当金	116,605千円		123,910千円

(注)評価性引当額が11,371千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額を7,304千円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額を6,516千円それぞれ追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 16:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて5百万円増加し、34億9百万円となりました。これは、社債50百万円や長期借入金50百万円がなくなりましたが、退職給付に係る負債が1億9百万円増加したこと等が主な要因であります。
(純資産)

2019/06/28 16:32

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2019/06/28 16:32

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当該制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない場合に該当しますので、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度である退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2019/06/28 16:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/28 16:32