賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	1,169,294	千円	1,237,713	千円
賞与引当金繰入額	109,636	千円	156,132	千円
退職給付費用	90,353	千円	91,766	千円

2020/06/25 15:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/25 15:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,991	10,988	11,991	10,988
賞与引当金	301,000	407,000	301,000	407,000
役員退職慰労引当金	414,138	16,510	7,800	422,848

2020/06/25 15:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	10,239千円		13,036千円
賞与引当金	90,059千円		121,774千円
退職給付引当金	806,729千円		860,477千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 15:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	12,076千円		13,111千円
賞与引当金	91,871千円		124,292千円
退職給付に係る負債	867,651千円		862,179千円

(注)評価性引当額が3,679千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額が2,606千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 15:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、54億1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億42百万円、短期借入金が1億円それぞれ減少しましたが、支払手形の電子化への移行により電子記録債務が2億80百万円となったことや、賞与引当金が1億8百万円増加したこと等が主な要因であります。
(固定負債)

2020/06/25 15:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/25 15:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/25 15:15