賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	1,237,713	千円	1,127,617	千円
賞与引当金繰入額	156,132	千円	147,770	千円
退職給付費用	91,766	千円	73,260	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/06/25 14:19

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,988	―	388	10,600
賞与引当金	407,000	401,000	407,000	401,000
役員退職慰労引当金	422,848	13,144	134,152	301,840

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
未払事業税	13,036千円		4,973千円
賞与引当金	121,774千円		119,979千円
退職給付引当金	860,477千円		857,216千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税	13,111千円		5,615千円
賞与引当金	124,292千円		122,430千円
退職給付に係る負債	862,179千円		853,517千円

(注)評価性引当額が36,213千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評価性引当額が36,205千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 14:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は4億85百万円(前年同期は9億74百万円)となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益4億26百万円、減価償却費7億2百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、売上債権の増加額2億79百万円、役員退職慰労引当金の減少額1億20百万円、法人税等の支払額2億26百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ4億89百万円収入が減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益が1億29百万円増加しましたが、賞与引当金が1億14百万円、役員退職慰労引当金が1億29百万円、退職給付に係る負債が1億91百万円、未払消費税等が1億33百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/25 14:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2021/06/25 14:19