竹田iP HD（7875）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 25億5758万
2014年6月30日 +0.37%: 25億6712万
2014年9月30日 -0.12%: 25億6404万
2014年12月31日 +0.57%: 25億7866万
2015年3月31日 +10.56%: 28億5088万
2015年6月30日 +0.34%: 28億6044万
2015年9月30日 +0.09%: 28億6304万
2015年12月31日 +0.46%: 28億7611万
2016年3月31日 +9.2%: 31億4058万
2016年6月30日 +0.32%: 31億5073万
2016年9月30日 +0.13%: 31億5474万
2016年12月31日 +4.69%: 33億270万
2017年3月31日 -0.17%: 32億9702万
2017年6月30日 -0.97%: 32億6512万
2017年9月30日 -0.67%: 32億4324万
2017年12月31日 -0.38%: 32億3093万
2018年3月31日 -5.37%: 30億5743万
2018年6月30日 -0.05%: 30億5600万
2018年9月30日 -0.95%: 30億2700万
2018年12月31日 +0.1%: 30億3000万
2019年3月31日 -0.46%: 30億1600万
2019年6月30日 -0.66%: 29億9600万
2019年9月30日 -0.23%: 29億8900万
2019年12月31日 -0.54%: 29億7300万
2020年3月31日 -4.51%: 28億3900万
2020年6月30日 -0.53%: 28億2400万
2020年9月30日 +0.35%: 28億3400万
2020年12月31日 +0.14%: 28億3800万
2021年3月31日 -13.6%: 24億5200万
2021年6月30日 -0.73%: 24億3400万
2021年9月30日 +1.07%: 24億6000万
2021年12月31日 +0.24%: 24億6600万
2022年3月31日 -6.04%: 23億1700万
2022年6月30日 -0.43%: 23億700万
2022年9月30日 +0.91%: 23億2800万
2022年12月31日 +0.9%: 23億4900万
2023年3月31日 -2.6%: 22億8800万
2023年6月30日 +0.35%: 22億9600万
2023年9月30日 -1.18%: 22億6900万
2023年12月31日 +0.57%: 22億8200万
2024年3月31日 -5.61%: 21億5400万
2024年6月30日 -1.44%: 21億2300万
2024年9月30日 -1.41%: 20億9300万
2024年12月31日 -1.24%: 20億6700万
2025年3月31日 -10.64%: 18億4700万
2025年6月30日 -0.7%: 18億3400万
2025年9月30日 -0.27%: 18億2900万
2025年12月31日 -0.66%: 18億1700万
2026年3月31日 -11.89%: 16億100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/19 12:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	157	182
退職給付に係る負債	609	534
未払金及び長期未払金(役員退職慰労引当金)	17	9

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/19 12:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債の部)
電子記録債務、退職給付に係る負債などが減少いたしましたが、支払手形及び買掛金、リース債務、繰延税金負債などの増加により、前連結会計年度末に比べ15億12百万円増加し、146億55百万円となりました。
(純資産の部)

2026/06/19 12:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び一部の連結子会社は、賞与を原資とする選択型確定拠出年金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2026/06/19 12:02