竹田iP HD（7875）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 25億5758万
- 2014年6月30日 +0.37%
- 25億6712万
- 2014年9月30日 -0.12%
- 25億6404万
- 2014年12月31日 +0.57%
- 25億7866万
- 2015年3月31日 +10.56%
- 28億5088万
- 2015年6月30日 +0.34%
- 28億6044万
- 2015年9月30日 +0.09%
- 28億6304万
- 2015年12月31日 +0.46%
- 28億7611万
- 2016年3月31日 +9.2%
- 31億4058万
- 2016年6月30日 +0.32%
- 31億5073万
- 2016年9月30日 +0.13%
- 31億5474万
- 2016年12月31日 +4.69%
- 33億270万
- 2017年3月31日 -0.17%
- 32億9702万
- 2017年6月30日 -0.97%
- 32億6512万
- 2017年9月30日 -0.67%
- 32億4324万
- 2017年12月31日 -0.38%
- 32億3093万
- 2018年3月31日 -5.37%
- 30億5743万
- 2018年6月30日 -0.05%
- 30億5600万
- 2018年9月30日 -0.95%
- 30億2700万
- 2018年12月31日 +0.1%
- 30億3000万
- 2019年3月31日 -0.46%
- 30億1600万
- 2019年6月30日 -0.66%
- 29億9600万
- 2019年9月30日 -0.23%
- 29億8900万
- 2019年12月31日 -0.54%
- 29億7300万
- 2020年3月31日 -4.51%
- 28億3900万
- 2020年6月30日 -0.53%
- 28億2400万
- 2020年9月30日 +0.35%
- 28億3400万
- 2020年12月31日 +0.14%
- 28億3800万
- 2021年3月31日 -13.6%
- 24億5200万
- 2021年6月30日 -0.73%
- 24億3400万
- 2021年9月30日 +1.07%
- 24億6000万
- 2021年12月31日 +0.24%
- 24億6600万
- 2022年3月31日 -6.04%
- 23億1700万
- 2022年6月30日 -0.43%
- 23億700万
- 2022年9月30日 +0.91%
- 23億2800万
- 2022年12月31日 +0.9%
- 23億4900万
- 2023年3月31日 -2.6%
- 22億8800万
- 2023年6月30日 +0.35%
- 22億9600万
- 2023年9月30日 -1.18%
- 22億6900万
- 2023年12月31日 +0.57%
- 22億8200万
- 2024年3月31日 -5.61%
- 21億5400万
- 2024年6月30日 -1.44%
- 21億2300万
- 2024年9月30日 -1.41%
- 20億9300万
- 2024年12月31日 -1.24%
- 20億6700万
- 2025年3月31日 -10.64%
- 18億4700万
- 2025年6月30日 -0.7%
- 18億3400万
- 2025年9月30日 -0.27%
- 18億2900万
- 2025年12月31日 -0.66%
- 18億1700万
- 2026年3月31日 -11.89%
- 16億100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ④ 小規模企業等における簡便法の適用2025/06/25 15:09
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:09
(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が310百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 149 157 退職給付に係る負債 688 609 未払金及び長期未払金(役員退職慰労引当金) 17 17
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の資産の部は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、リース資産、投資有価証券などが減少いたしましたが、現金及び預金、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定などの増加により、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、314億88百万円となりました。2025/06/25 15:09
負債の部は、電子記録債務などが増加いたしましたが、短期借入金、リース債務、繰延税金負債、退職給付に係る負債などの減少により、前連結会計年度末に比べ9億58百万円減少し、131億43百万円となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金などが減少いたしましたが、利益剰余金などの増加により、前連結会計年度末に比べ9億58百万円増の183億45百万円となり、自己資本比率は57.8%となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、当社及び一部の連結子会社は、賞与を原資とする選択型確定拠出年金制度を併用しております。2025/06/25 15:09
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
