前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	36	38
役員賞与引当金繰入額	16	11
退職給付費用	3	0

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品(印刷機器)・仕掛品
個別法
b 商品(印刷機器以外)・原材料
移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/19 12:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	36	38	36	38
役員賞与引当金	16	11	16	11
解体撤去引当金	55	-	55	-

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	1.1	0.9
役員賞与引当金	0.8	0.9
連結子会社株式評価損の連結修正	-	△0.1

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の解体撤去費用に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの事務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入及び受取配当金であります。
事務受託手数料及び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建貸付金の為替相場の変動リスクを低減するため先物為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクをヘッジする目的に限定して行うこととしております。また、金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なうこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジ有効性の判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/19 12:02