役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/06/28 9:08

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	298,040	275,060	298,040	275,060
役員賞与引当金	15,000	-	15,000	-

2018/06/28 9:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
住民税均等割	2.6	2.7
役員賞与引当金	1.3	1.0
子会社吸収合併に伴う欠損金の引き継ぎ	-	△3.1

2018/06/28 9:08

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。2018/06/28 9:08