有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	73,887千円		70,197千円
賞与引当金	140,065		144,419
退職給付に係る負債	1,036,982		962,380
長期未払金(役員退職慰労引当金)	22,234		19,566
未実現利益	4,989		4,357
棚卸資産評価減	21,324		21,391
繰越欠損金	1,097,909		1,050,920
会員権評価損	59,500		57,828
減損損失	179,968		180,282
資産除去債務	58,892		60,425
減価償却超過	182,488		166,280
その他	94,944		84,426
繰延税金資産小計	2,973,189		2,822,476
評価性引当額	△1,786,510		△1,730,681
繰延税金資産合計	1,186,678		1,091,795
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	169,161		166,050
有価証券評価差額金	321,955		369,657
資産除去債務に対応する費用	33,846		35,488
その他	35,519		39,367
繰延税金負債合計	560,483		610,563
繰延税金資産の純額	626,195		481,231

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	217,790千円		194,153千円
固定資産-繰延税金資産	447,602		330,942
固定負債-繰延税金負債	△39,197		△43,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.9
住民税均等割	2.6		2.7
役員賞与引当金	1.3		1.0
子会社吸収合併に伴う欠損金の引き継ぎ	-		△3.1
連結子会社株式評価損の連結修正	△0.9		△0.3
子会社株式取得関連費用	0.8		-
評価性引当額	0.1		△1.0
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.1
税額控除	△0.7		△0.5
その他	△1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		31.4