訂正有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	70百万円		58百万円
賞与引当金	144		150
退職給付に係る負債	962		947
長期未払金(役員退職慰労引当金)	19		19
未実現利益	4		4
棚卸資産評価減	21		14
繰越欠損金(注)	1,050		1,005
会員権評価損	57		57
減損損失	180		466
資産除去債務	60		61
減価償却超過	166		151
その他	84		93
繰延税金資産小計	2,822		3,031
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△790
評価性引当額小計	△1,730		△1,796
繰延税金資産合計	1,091		1,235
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	166		168
有価証券評価差額金	369		273
資産除去債務に対応する費用	35		30
その他	39		42
繰延税金負債合計	610		516
繰延税金資産の純額	481		719

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	501	76	53	305	18	49	1,005
評価性引当額	△501	△76	△53	△305	△18	△49	△1,005
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	2.7
役員賞与引当金	1.0
子会社吸収合併に伴う欠損金の引き継ぎ	△3.1
連結子会社株式評価損の連結修正	△0.3
評価性引当額	△1.0
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1
税額控除	△0.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4