有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	89,614千円		73,887千円
賞与引当金	135,165		140,065
退職給付に係る負債	967,704		1,036,982
長期未払金(役員退職慰労引当金)	22,243		22,234
未実現利益	5,302		4,989
棚卸資産評価減	9,092		21,324
繰越欠損金	191,242		1,097,909
会員権評価損	61,589		59,500
減損損失	95,917		179,968
資産除去債務	57,586		58,892
減価償却超過	1,396		182,488
その他	93,587		94,944
繰延税金資産小計	1,730,442		2,973,189
評価性引当額	△553,531		△1,786,510
繰延税金資産合計	1,176,911		1,186,678
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	169,677		169,161
有価証券評価差額金	242,751		321,955
資産除去債務に対応する費用	35,442		33,846
その他	33,518		35,519
繰延税金負債合計	481,391		560,483
繰延税金資産の純額	695,520		626,195

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	222,558千円		217,790千円
固定資産-繰延税金資産	505,027		447,602
固定負債-繰延税金負債	△32,065		△39,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
住民税均等割	2.8		2.6
役員賞与引当金	1.3		1.3
連結子会社株式評価損の連結修正	-		△0.9
子会社株式取得関連費用	-		0.8
評価性引当額	3.6		0.1
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		-
税額控除	△1.8		△0.7
その他	△0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7		34.9