有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	63,938千円		67,784千円
賞与引当金	154,708		134,427
退職給付に係る負債	910,518		901,857
長期未払金(役員退職慰労引当金)	29,858		26,637
未実現利益	9,670		7,793
棚卸資産評価減	10,082		8,766
繰越欠損金	181,779		188,809
会員権評価損	68,859		62,382
減損損失	111,270		100,658
資産除去債務	63,873		59,092
その他	121,793		102,428
繰延税金資産小計	1,726,354		1,660,637
評価性引当額	△569,995		△534,329
繰延税金資産合計	1,156,358		1,126,308
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	198,688		178,619
有価証券評価差額金	267,628		363,418
資産除去債務に対応する費用	44,777		38,879
その他	37,708		34,260
繰延税金負債合計	548,802		615,179
繰延税金資産の純額	607,555		511,128

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	214,706千円		208,232千円
固定資産-繰延税金資産	429,088		335,847
固定負債-繰延税金負債	△36,240		△32,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%		35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.2
住民税均等割	4.1		4.4
役員賞与引当金	1.3		1.8
評価性引当額	17.2		3.9
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		12.7
税額控除	-		△3.9
その他	△1.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7		57.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88,317千円減少し、法人税等調整額が65,724千円、その他有価証券評価差額金が38,381千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15,788千円減少しております。