有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	85,343千円		63,938千円
賞与引当金	155,454		154,708
退職給付引当金	654,254		-
退職給付に係る負債	-		910,518
長期未払金(役員退職慰労引当金)	29,601		29,858
未実現利益	11,511		9,670
棚卸資産評価減	14,224		10,082
繰越欠損金	193,171		181,779
会員権評価損	62,370		68,859
減損損失	111,270		111,270
資産除去債務	62,457		63,873
その他	99,006		121,793
繰延税金資産小計	1,478,667		1,726,354
評価性引当額	△369,153		△569,995
繰延税金資産合計	1,109,513		1,156,358
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	199,401		198,688
有価証券評価差額金	182,713		267,628
資産除去債務に対応する費用	46,867		44,777
その他	37,387		37,708
繰延税金負債合計	466,370		548,802
繰延税金資産の純額	643,143		607,555

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	292,868千円		214,706千円
固定資産-繰延税金資産	383,015		429,088
固定負債-繰延税金負債	△32,741		△36,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1		6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.1
住民税均等割	4.4		4.1
持分法による投資損益	6.1		-
役員賞与引当金	2.1		1.3
評価性引当額	8.6		17.2
法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.8
その他	1.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.0		66.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.7%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,961千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が14,961千円増加しております。