有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	68百万円		71百万円
賞与引当金	149		157
退職給付に係る負債	688		609
未払金及び長期未払金(役員退職慰労引当金)	17		17
未実現利益	0		0
棚卸資産評価減	23		25
繰越欠損金(注2)	351		302
会員権評価損	58		60
減損損失	403		393
資産除去債務	69		73
減価償却超過	26		31
その他	127		184
繰延税金資産小計	1,984		1,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△288		△189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,255		△1,043
評価性引当額小計(注1)	△1,543		△1,233
繰延税金資産合計	441		695
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	166		172
有価証券評価差額金	738		574
資産除去債務に対応する費用	22		21
その他	59		62
繰延税金負債合計	986		830
繰延税金資産の純額	△545		△135

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が310百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	13	21	14	6	2	292	351
評価性引当額	△13	△21	△14	△6	△2	△229	△288
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63	63

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金351百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産63百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	23	16	6	3	2	250	302
評価性引当額	△23	△16	△6	△3	△2	△137	△189
繰延税金資産	-	-	-	-	-	112	112

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金302百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産112百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	32.7%		31.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.5
住民税均等割	1.4		1.1
役員賞与引当金	1.0		0.8
連結子会社株式評価損の連結修正	△7.2		-
評価性引当額	0.1		△21.1
税額控除	-		△3.2
税務上の繰越欠損金の利用	△9.4		△5.3
在外子会社留保利益	1.4		1.4
その他	△1.7		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.6%から32.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は、4百万円増加し、法人税等調整額が15百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ減少しております。