有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34百万円		54百万円
賞与引当金	127		127
退職給付に係る負債	716		705
長期未払金(役員退職慰労引当金)	19		17
未実現利益	1		1
棚卸資産評価減	16		18
繰越欠損金(注2)	620		411
会員権評価損	58		58
減損損失	524		417
資産除去債務	66		67
減価償却超過	126		27
その他	127		112
繰延税金資産小計	2,438		2,020
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△576		△408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,481		△1,255
評価性引当額小計(注1)	△2,057		△1,663
繰延税金資産合計	381		356
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	167		166
有価証券評価差額金	291		334
資産除去債務に対応する費用	25		24
その他	57		60
繰延税金負債合計	542		586
繰延税金資産の純額	△160		△230

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に繰越欠損金の使用により減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	305	18	50	22	11	211	620
評価性引当額	△305	△18	△50	△22	△11	△167	△576
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44	(※2)44

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金620百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該繰延税金資産44百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高44百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	18	51	24	13	5	297	411
評価性引当額	△18	△51	△24	△13	△5	△295	△408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	(※2)2

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金411百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.6
住民税均等割	1.9		2.0
役員賞与引当金	0.9		0.8
評価性引当額	4.3		△1.3
税額控除	△0.5		-
税務上の繰越欠損金の利用	△13.6		△6.8
在外子会社留保利益	1.5		1.3
その他	△0.4		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		25.2