7875 竹田iP HD

7875
2026/08/28
時価
141億円
PER 予
9.32倍
2010年以降
赤字-38.52倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.27-0.62倍
(2010-2026年)
配当 予
2.91%
ROE 予
7.02%
ROA 予
4.16%
資料
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役員賞与引当金

【資料】
有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)
【閲覧】

連結

2024年3月31日
3300万
2025年3月31日 +42.42%
4700万

個別

2024年3月31日
1300万
2025年3月31日 +23.08%
1600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賞与引当金繰入額3036
役員賞与引当金繰入額1316
退職給付費用93
2025/06/25 15:09
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときから5年間で均等額を償却する方法によっております。
② 開業費
開業のときから5年間で均等額を償却する方法によっております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。2025/06/25 15:09
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金30363036
役員賞与引当金13161316
解体撤去引当金-55-55
2025/06/25 15:09
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
住民税均等割1.41.1
役員賞与引当金1.00.8
連結子会社株式評価損の連結修正△7.2-
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2025/06/25 15:09
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の解体撤去費用に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの事務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入及び受取配当金であります。
事務受託手数料及び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、実在借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/25 15:09

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