- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報コミュニケーション」、「ソリューションセールス」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、「情報コミュニケーション」セグメントは各種印刷、紙器パッケージ、ロジスティクス(BPOサポート)、システム関連、プロモーション支援であり、「ソリューションセールス」セグメントは印刷機械、その周辺機器、印刷資材及び事務用品・雑貨の販売であり、「半導体関連マスク」セグメントは半導体関連各種マスクの設計・製造であり、「不動産賃貸」セグメントは不動産の賃貸と管理運営であります。
2026/06/19 12:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、情報コミュニケーション事業及び半導体関連マスク事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/19 12:02- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2026/06/19 12:02- #4 事業等のリスク
① 印刷関連市場(紙媒体)の縮小
当社グループのうち、情報コミュニケーションを中心とする事業では、国内向け印刷関連市場における商業印刷物や販促関連の案件等を取り扱っており、デジタル化の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場(紙媒体)は長期にわたり縮小し、今後もその傾向が継続することが想定されます。印刷関連市場(紙媒体)の縮小が想定を超えて急激に進んだ場合には、操業度の低下により労務費や減価償却費などの固定費負担が高まるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
印刷関連市場(紙媒体)の縮小は長期にわたり継続的に続いており、かつ近年ではDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大や断続的に実施されている印刷用紙の値上げによりその動きがさらに加速しているため、最優先で解消するべきリスクとして認識しております。
2026/06/19 12:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。2026/06/19 12:02 - #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報コミュニケーション | 468 | [157] |
| ソリューションセールス | 114 | [53] |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本特殊陶業㈱ | 107,638 | 106,858 | (保有目的)情報コミュニケーション及び半導体関連マスクにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 有 |
| 777 | 483 |
| アイカ工業㈱ | 90,000 | 90,000 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 325 | 296 |
| ㈱SCREENホールディングス | 13,418 | 13,113 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける機械等の仕入先であり、企業間取引の強化及び安定的な調達を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 有 |
| 239 | 125 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 名工建設㈱ | 64,200 | 64,200 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける企業間取引の強化及び継続受注の確保、今後の拠点建設等における関係性強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 111 | 83 |
| ニチハ㈱ | 17,710 | 17,710 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 57 | 52 |
| ㈱ルックホールディングス | 21,600 | 21,600 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 54 | 50 |
| CKD㈱ | 8,000 | 8,000 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 34 | 16 |
| ㈱小森コーポレーション | 19,230 | 18,659 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける生産設備等の購入先であり、企業間取引の強化及び安定的な調達を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 有 |
| 29 | 22 |
| 豊田合成㈱ | 7,333 | 7,333 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 29 | 19 |
| ㈱LIXIL | 18,000 | 18,000 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 29 | 31 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 平和紙業㈱ | 50,100 | 50,100 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける原材料等の仕入先であり、企業間取引の強化及び安定的な調達を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 22 | 22 |
| ㈱G-7ホールディングス | 16,800 | 16,800 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 22 | 22 |
| リソルホールディングス㈱ | 2,188 | 2,093 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける企業間取引の強化及び継続受注の確保、従業員の福利厚生を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 無 |
| 15 | 10 |
| 朝日印刷㈱ | 16,800 | 16,800 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 14 | 15 |
| 日東工業㈱ | 2,544 | 2,288 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 無 |
| 10 | 7 |
| ホシザキ㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 10 | 11 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 7,950 | 7,950 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける原材料等の仕入先であり、企業間取引の強化及び安定的な調達を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 8 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ウイルコホールディングス | 84,900 | 201,000 | (保有目的)情報コミュニケーションにおける製品の仕入先であり、企業間取引の強化及び安定的な調達を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が減少した理由)一部を売却したことによるものであります。 | 有 |
| 7 | 24 |
| 住友不動産㈱ | 177 | - | (保有目的)情報コミュニケーションにおける主要な得意先であり、企業間取引の強化及び継続受注の確保を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得であります。 | 無 |
| 0 | - |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年6月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有していることを確認しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出した研究開発費は235百万円です。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用11百万円が含まれております。
(情報コミュニケーション)
2026/06/19 12:02- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.事業ポートフォリオを変革することにより既存事業の収益力を強化し、持続的成長を目指す
3.情報コミュニケーション・ソリューションセールス・半導体関連マスクに続く第4の柱を確立する
4.経営基盤を継続的に強化する
2026/06/19 12:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
(情報コミュニケーション)
情報コミュニケーションでは、印刷事業を基盤に、グローバルパッケージ、ロジスティクス(BPOサポート)、システム関連、プロモーション支援を組み合わせたワンストップソリューションを提供し、顧客の課題解決を総合的に支援しております。
2026/06/19 12:02- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及びリース契約を含む)は3,546百万円(有形固定資産3,268百万円、無形固定資産277百万円)であり、セグメント別の設備投資については、次のとおりです。
(情報コミュニケーション)
TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.において新工場建設に伴う建物・生産設備等、竹田印刷㈱において印刷機等の生産設備、システム開発を中心に設備投資を実施いたしました。その結果、情報コミュニケーションセグメントにおける設備投資総額は2,055百万円(無形固定資産203百万円を含む)となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2026/06/19 12:02- #12 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(6)企業結合の目的
光風企画は、情報コミュニケーションセグメントに属する広告事業と不動産賃貸セグメントに属する不動産賃貸事業を行ってまいりましたが、当社においても不動産賃貸事業を行っており、当社連結子会社である竹田印刷株式会社も広告事業と同様の事業を行っていることから、業務が重複している状況となっておりました。
当社グループ全体での経営資源の最適化と効率的な事業運営を図るべく、光風企画を当社に吸収合併することにより、重複業務の解消と人材・経営資源の有効活用を進めるものです。これにより、当社グループの競争優位性の維持・向上と経営効率の更なる強化を推進してまいります。
2026/06/19 12:02- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、印刷事業を祖業とし、現在では情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸等の事業を展開しております。当社グループの半導体関連マスク事業は、当社(旧竹田印刷株式会社)において、製版技術を応用した新規事業として1987年に開始しました。その後、M&A等を通じて事業規模を拡大し、現在では、事業会社である竹田東京プロセスサービス株式会社及び株式会社プロセス・ラボ・ミクロンを中核として、グループの重要な事業セグメントへと成長しております。現在は、電子部品向け精密工業用写真製版(スクリーンマスク、フォトマスク)及び電子部品実装用各種マスクの製造・販売、ならびにこれらに付随する業務を展開しており、中国、タイ及びベトナムへと事業展開を進め、当社グループの成長分野として、さらなる事業領域の拡大を図っております。
大英エレクトロニクス株式会社は、プリント配線板の基板設計及びプリント配線板等の検査サービスを主たる事業としております。設計部門においては、経験豊富な設計者が多数在籍し、設計ノウハウが組織として蓄積・共有されていることから、高い設計対応力を有しております。また、検査サービスについても、プリント配線板等に関する知見及び顧客基盤を有しており、当社グループの半導体関連マスク事業との親和性が高いものと認識しております。
2026/06/19 12:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
