(2) セグメント資産の調整額△364,102千円は、セグメント間債権の相殺消去△788,619千円、各報告セグメントに配分していない全社資産424,516千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△5,635千円、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,468千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額22,722千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△225,014千円は、セグメント間債権の相殺消去△789,146千円、各報告セグメントに配分していない全社資産564,132千円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△4,893千円、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△828千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 9:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 9:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	10,827千円		835千円
機械及び装置	-		16
車輌運搬具	7		-
工具、器具および備品	3		21
土地	-		8,514
計	10,837		9,388

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械及び装置	3,292千円		3,986千円
車両運搬具	5,745		737
計	9,038		4,724

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	469千円		14,714千円
構築物	-		329
機械及び装置	17,629		10,222
車両運搬具	41		64
工具、器具及び備品	532		113
計	18,672		25,445

2015/06/26 9:07

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社プロセス・ラボ・ミクロン

流動資産	911,196	千円
固定資産	840,270
流動負債	△1,130,712

2015/06/26 9:07

#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3億63百万円などがあったため2億80百万円の支出(前年同期は1億16百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	193,618	174,796
有価証券評価差額金	248,729	327,973

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,181千円	124,725千円
固定資産-繰延税金資産	151,331	54,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:07

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	198,688	178,619
有価証券評価差額金	267,628	363,418

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	214,706千円	208,232千円
固定資産-繰延税金資産	429,088	335,847
固定負債-繰延税金負債	△36,240	△32,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 9:07

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 9:07