純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3)償却の方法及び償却期間

2017/06/28 9:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の部は、投資有価証券や土地の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億19百万円増加し、299億46百万円となりました。

2017/06/28 9:13

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/28 9:13

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用

2017/06/28 9:13

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/28 9:13

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,259,927	14,948,543
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	118,704	121,442
(うち非支配株主持分(千円))	(118,704)	(121,442)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/28 9:13