- 7875
- 2026/08/28
- 時価
- 141億円
- PER 予
- 9.32倍
- 2010年以降
- 赤字-38.52倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.27-0.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.91%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 4.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 7億9498万
- 2017年3月31日 -2.93%
- 7億7169万
個別
- 2016年3月31日
- 3億7094万
- 2017年3月31日 +18.7%
- 4億4030万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 算額及びその算定方法2017/06/28 9:13
(概算額の算定方法)売上高 1,433,732 千円 経常利益 32,433 千円
東京プロセスサービス株式会社の平成28年4月1日から平成28年12月31日までの経営成績を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして算定しておりますが、実際に企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/28 9:13
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/28 9:13
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上原価は、前年同期に比べ14億7百万円減少し282億28百万円(前年同期比4.7%減)となり、売上原価率では前年同期の81.9%から81.2%とやや改善いたしました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ9百万円減少し57億78百万円(前年同期比0.2%減)となりました。この結果、営業利益は、前年同期と比べ1百万円増加し7億44百万円(前年同期比0.2%増)となりました。2017/06/28 9:13
営業外収益は、前年同期と比べ6百万円増加して1億25百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業外費用は、前年同期と比べ30百万円増加し98百万円(前年同期比45.8%増)となりました。この結果、経常利益は、前年同期と比べ23百万円減少し7億71百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
特別利益は、前年同期と比べ22百万円増加し95百万円(前年同期比31.5%増)となり、特別損失は、前年同期と比べ57百万円減少し31百万円(前年同期比64.6%減)となりました。法人税、住民税及び事業税が前年同期と比べ47百万円減少し3億17百万円(前年同期比13.1%減)となりました。この結果親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ1億20百万円増加し5億37百万円(前年同期比28.8%増)となりました。