整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,302百万円は、セグメント間債権の相殺消去△209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,554百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社の資産1,957百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに属さない持株会社のものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/25 15:09

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報コミュニケーション事業及び半導体関連マスク事業における生産設備(機械及び装置)であります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	-百万円		0百万円
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	-		0
計	0		0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	102百万円		-百万円
機械及び装置	-		0
車両運搬具	0		1
土地	99		-
計	202		1

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	0百万円		32百万円
構築物	0		0
機械及び装置	0		2
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
ソフトウエア	1		-
計	2		34

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#9 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	-百万円		16百万円
構築物	-		0
計	-		16

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	25
その他の有形固定資産	1
ソフトウエア	2

①資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	163	170
有価証券評価差額金	140	165

(注)当事業年度において評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	166	172
有価証券評価差額金	738	574

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が310百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 15:09

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2億円、補助金の受取額4億90百万円、差入保証金の回収による収入4億7百万円などに対し、定期預金の預入による支出2億円、有形固定資産の取得による支出16億円、差入保証金の差入による支出4億18百万円などがあったため、12億74百万円の支出(前期は6億27百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/25 15:09

#18 補助金収入及び固定資産圧縮損（連結）

助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械
装置及び運搬具)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)の圧
縮記帳に係るものであります。2025/06/25 15:09

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/25 15:09

#20 重要な契約等（連結）

(2)不動産売買契約
当社は、2024年3月18日開催の取締役会において、竹田iPグループ本社移転を目的とする固定資産の取得を決議し、2024年5月27日に当該固定資産の取得に関する不動産売買契約を締結いたしました。
1.取得の目的

2025/06/25 15:09