半期報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、中国の景気減速、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場では、ペーパーレス化の進展による市場の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続し、大変厳しい状況が続いております。また、エネルギー価格や物流費、人件費の高騰のほか、断続的に実施される印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化(紙離れ)を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。その一方で、半導体関連マスク事業におきましては、世界的な半導体分野に対する成長期待が高まっており、さらなる市場拡大による成長が期待されております。
このような状況において、当社は2024年度を「守りの経営から攻めの経営へ転換する第二の創業年」、そして中長期に目指す姿を「社会の課題解決を総合的に支援するパートナー」として位置づけ、2024年度から2026年度までの3年間を対象とする中期経営計画「Takeda iP Create a Value Project」を推進しております。中期経営計画において、既存事業の収益力強化、大胆な事業ポートフォリオの変革、成長分野への積極投資、株主還元の強化、攻めの経営を可能とするガバナンス体制への変革などを実行し、PBR1倍超の早期実現など、さらなる企業価値の向上を目指しております。同時に、国内印刷市場の縮小に対応するため、海外事業の強化を進めております。
さらに、人的資本経営の更なる充実を図るため、当社と竹田印刷㈱にて「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」の認証を取得するなど、従業員が能力を最大限に発揮できるよう心身の健康を保持増進するとともに、創造性や生産性の高い職場環境を実現する健康経営を進めております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は161億64百万円(前年同期比7.0%増)となりました。このうち、海外売上高は17億62百万円(前年同期比28.7%増)となり、海外売上比率は10.9%(前年同期は9.1%)となりました。利益面では、営業利益4億28百万円(前年同期比44.4%増)、経常利益4億79百万円(前年同期比32.0%増)となりました。なお、当社海外子会社における業務上横領に関する調査費用および弁護士報酬54百万円などを特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は2億91百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間より、事業内容を明確に表現するため、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、半導体関連マスク、不動産賃貸に変更はありません。
(情報コミュニケーション)
情報コミュニケーションでは、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援しております。その事業内容は、商業印刷を中心とする印刷事業、紙器・パッケージを世界へ供給するグローバルパッケージ事業、BPO(事務局、ロジスティクス)・DX・マーケティングを支援するロジスティクス(BPOサポート)事業、WEBサイト・システム・アプリなどの開発と運営を行うシステム関連事業、イベント受託・通販受託・物品製造販売・動画サイネージなどによるプロモーション支援事業で構成しております。これらの取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値(顧客価値)を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。また、印刷事業への依存度を低減するため、事業ポートフォリオの改革を進めております。
印刷事業では品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を取り込みましたが、広告宣伝媒体のデジタル化が継続していることや人件費の高騰に対する販売価格への転嫁が一部顧客にて遅れたことも影響し、苦戦を強いられました。グローバルパッケージ事業は国内外で好調に推移し、5月にはタイにTAKEDA PACKAGING
(Thailand) CO., LTD.を設立するなど、成長事業として育成するための投資を実行しました。ロジスティクス(BPOサポート)事業では、受発注管理システムのプラットフォーム「TS-BASE」にて顧客の業務効率を改善する追加機能をリリースし、新規成約の獲得を図りました。また、プロモーション支援事業におけるイベント受託では、顧客企業からの受託に加えまして、産官学連携のまちづくりプロジェクト「池袋ミステリータウン」に引き続き協賛するなど、社会経済活動の正常化に伴い回復するイベント需要を取り込みました。
上記の結果、情報コミュニケーションセグメントの売上高は74億22百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は18百万円(前年同期比72.9%減)となりました。
(ソリューションセールス)
ソリューションセールスでは、国内印刷市場の縮小により厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っております。
本年3月に設立しました徳島営業所にて、四国地方における事業活動を開始しました。また、全国各地で開催される展示会へ積極的に出展し、広告宣伝活動を強化しました結果、資材販売、機械販売ともに増収となりました。
利益面では、増収による影響のほか、不安定な世界情勢の影響によるサプライチェーンの停滞により、受注から販売までのリードタイムが長期化しております機械販売において、利益率の高い自社ブランド製品の販売を相応に確保したため、増益となりました。
上記の結果、ソリューションセールスセグメントの売上高は58億93百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益は1億38百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
(半導体関連マスク)
半導体関連マスク事業では、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内2社、そして中国と東南アジアに展開する海外3社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化を目指しております。
世界半導体市場では徐々に回復の兆しが見受けられるようになり、当社グループにおける各種マスク需要は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界情勢の変化や中国経済の減速等の影響もあり、本格回復には至りませんでした。本格回復は2024年度の下期になる見通しです。分野別ではAIやスマートフォン、サーバー関連など、半導体分野や情報通信分野が堅調に推移しましたが、自動車メーカーの品質不正問題に起因する生産停止により、自動車分野の出荷が低迷しました。海外では米中半導体摩擦や景気減速の影響により、中国国内および中国向けの出荷が伸び悩んだ一方、ベトナムやタイでは市場の回復とともに受注が伸長し、好調に推移しました。
上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は30億円(前年同期比14.1%増)、営業利益は2億17百万円(前年同期比367.0%増)となりました。
(不動産賃貸)
当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当中間連結会計期間の売上高は3億87百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は2億36百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部は、仕掛品、その他の流動資産、建設仮勘定などが増加いたしましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末に比べ7億98百万円減少し、306億89百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務などが増加いたしましたが、その他の流動負債、長期借入金、リース債務などの減少により、前連結会計年度末に比べ6億81百万円減少し、134億19百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金や為替換算調整勘定などが増加いたしましたが、その他有価証券評価差額金などの減少により、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し、172億69百万円となり、自己資本比率は55.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億52百万円減少し、53億64百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加2億43百万円や未払消費税等の減少2億32百万円などに対し、税金等調整前中間純利益4億28百万円、減価償却費4億35百万円、売上債権の減少4億83百万円などがあったため、8億91百万円の収入(前年同期は9億5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7億71百万円や差入保証金の差入による支出4億18百万円などがあったため、11億47百万円の支出(前年同期は1億75百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1億47百万円、リース債務の返済による支出1億57百万円、配当金の支払額1億32百万円などがあったため、4億59百万円の支出(前年同期は2億21百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。