当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、海外経済が減速しつつも底堅い状況にある中、供給制約が解消したことで輸出や鉱工業生産が堅調に推移し、雇用・所得環境も緩やかに改善しております。長期にわたり世界経済に大きな影を落とした新型コロナウイルス感染症は、わが国においてなお新たな変異株流行の懸念は残りつつも、今春より感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の5類に移行されたことで、人々の経済活動における不安がほぼ解消される状況となっております。こうして経済環境が上向く中、当社グループが主たる事業を営む旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場においては、全国旅行支援制度が延長されていることも追い風となり順調な回復を見せておりますが、経済の正常化や地政学リスクに伴って生じている世界的なインフレーションの影響が日本にも波及し、物価が継続的に上昇していることが人々の消費活動を鈍らせる新たな懸念材料となっております。国境をまたぐ渡航においては、内外の金融政策の違いが主因となって生じた歴史的な円安水準が続いているため、ゼロコロナ政策の影響で海外渡航の正常化が遅れている中国からの訪日客を除けば、インバウンド市場が全体として急速な回復を見せておりますが、その一方で、アウトバウンド市場の回復は低調なものとなっております。
当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対処すべく、これまでグループの事業再編や、主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、そしてグループ保有資産の有効活用等の施策を実施してまいりました結果、市場環境の回復とともに、前年度に3期ぶりの当期純利益の黒字化に漕ぎつけました。今後においても持続的成長を実現し、財務基盤をより盤石なものに強化していくことが重要な課題であると認識しております。特にDX推進や脱炭素社会に向けた取り組み等について、改めて当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として位置づけつつ、引き続き、既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等の取り組みに注力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、上記の通り旅行やお出かけの需要拡大期に合わせて新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、また全国旅行支援制度の延長による後押しもあって、旅行需要が昨年以上に高まったことにより、旅行関連の市販出版物、同サブスクリプションサービス及び電子書籍、さらに広告、特別注文品の売上が順調に伸び、売上高は2,822百万円となり前第2四半期連結累計期間に比べ411百万円(17.0%)増加いたしました(前年同期は2,411百万円)。損益面におきましては、売上の堅調な増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制されていることから、営業利益は3百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ220百万円改善いたしました(前年同期は217百万円の営業損失)。これに伴い、経常利益は203百万円改善し47百万円となりました(前年同期は155百万円の経常損失)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円改善し、7百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円)。
2023/11/13 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
