昭文社 HD（9475）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースが鈍化しつつも供給制約が解消したことで輸出や鉱工業生産が堅調に推移し、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。長期にわたり世界経済に大きな影を落とした新型コロナウイルス感染症は、わが国においてなお新たな変異株流行が報告されながらも、2023年春より感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の5類に移行されたことで、人々の経済活動における不安がほぼ解消される状況となり、当社グループが主たる事業を営む旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場においては、全国旅行支援制度が延長されたことも追い風となり順調な回復を見せております。また、経済の正常化や地政学リスクの増大に伴って生じた世界的なインフレの影響がわが国にも波及し、物価が継続的に上昇していることが新たな懸念材料となる一方で、大企業を中心に昨年に続き2024年も高水準の賃上げが実施されるものと見られ、物価と賃金の好循環が始まることで、長きにわたり日本経済の健全な成長を阻んでいたデフレからの脱却がようやく実現することも期待されております。なお、日銀の大胆な金融緩和政策が継続されていることから歴史的な円安水準が続いており、国境をまたぐ渡航においては、ゼロコロナ政策の影響で海外渡航の正常化が遅れた中国からの訪日客を除けば、インバウンド市場が急速な回復を見せておりますが、その一方で、アウトバウンド市場の回復は低調なものとなっております。
当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対処すべく、これまでグループの事業再編や、主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、そしてグループ保有資産の有効活用等の施策を大胆に実施してまいりました結果、市場環境の回復とともに、前年度に3期ぶりの当期純利益の黒字化に漕ぎつけました。今後においても持続的成長を実現し、財務基盤をより盤石なものに強化していくことが重要な課題であると認識しております。特にDX推進や脱炭素社会に向けた取り組み等について、改めて当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として位置づけつつ、引き続き、既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等の取り組みに注力しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、上記の通り旅行やお出かけの需要拡大期に合わせて新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、また全国旅行支援制度の延長もあって、旅行需要が昨年以上に高まったことにより、旅行関連の市販出版物、同サブスクリプションサービス及び電子書籍、さらに広告、特別注文品の売上が順調に伸び、売上高は4,212百万円となり前第3四半期連結累計期間に比べ636百万円(17.8%)増加いたしました(前年同期は3,575百万円)。損益面におきましては、売上の堅調な増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制されていることから、営業利益は44百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ309百万円改善いたしました(前年同期は265百万円の営業損失)。なお、営業外費用として2024年2月5日付の「営業外費用(デリバティブ評価損)の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり135百万円のデリバティブ評価損を計上したことから経常損失は前第3四半期連結累計期間に比べ141百万円の改善に留まり42百万円となりました(前年同期は183百万円)。また、当期間において2023年10月20日付の「固定資産の譲渡、特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した固定資産売却益を特別利益として計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,478百万円改善し、1,351百万円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円)。

2024/02/13 10:45

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△7円00銭	74円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△127,233	1,351,178
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式の期中平均株式数(千株)	18,177	18,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/02/13 10:45