当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が95,254千円増加し、利益剰余金が61,305千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 11:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、軽自動車への『マップルナビ』の提供が堅調に推移した反面、PND市場での売上が減少したことにより、売上高は32億円となり、前連結累計期間に比べ82百万円減少することとなりました。また、市販出版物では、期首における消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による地図の売上減少や最盛期である夏の天候不順による店頭実売の減少等がありましたが、新たに雑誌スタイルのことりっぷ『ことりっぷマガジン』vol.1、vol.2、vol.3を出版するとともに、6月には新国内ガイドシリーズ『tabitte(タビッテ)』(全20点)を新刊出版したことにより売上を伸ばしてまいりました。これにより市販出版物の売上高は51億20百万円となり、前連結累計期間に対して1億17百万円の増加となりました。また広告収入におきましては、「ことりっぷブランド」に関する売上を獲得いたしました。これにより売上高合計は前連結累計期間に比べ36百万円(0.4%)増加し、91億43百万円となりました。
損益面におきましては、販売費及び一般管理費での人件費、広告宣伝費、研究開発費が増加いたしましたが、原価において新ガイドシリーズ創刊に伴う原価発生はあったものの、各商品での原価削減効果に加えメンテナンス費用の執行が遅れたこともあり売上原価は減少しました。また返品調整引当金の戻入が増加したこともあり、営業利益は前連結累計期間に対して50百万円増加し、72百万円となりました。これに伴い、経常利益は1億14百万円となり、前連結累計期間に対して55百万円増加しました。また、法人税等調整額が減少したこともあり、四半期純利益は1億35百万円改善し85百万円となりました。(前連結累計期間は、四半期純損失50百万円)
なお、8月には今後の重要な成長事業のひとつとして位置づけてきた、海外から日本を訪れる観光客への情報提供を行う「インバウンド事業」を早期に確立し、訪日旅行者向けサービスの更なる充実を実現すべく、アジア地域において多くの企業とのパイプを有するとともに、多くの事業経験を持つ、株式会社ウィズ・パートナーズと業務提携を行いました。また、9月には、その「インバウンド事業」を積極的に展開するための資金として、転換社債型新株予約権付社債を発行し10億円を調達いたしました。(詳細につきましては、8月15日リリースの「株式会社ウィズ・パートナーズとの業務提携及び第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご覧ください)その成果として9月には中国初の消費者による評価や投稿などを主体とするサイトを運営する会社、Dianping社とのMOU(覚書)締結も実現いたしました。また11月には訪日外国人観光客向け新サービスブランド『DiGJAPAN!(ディグジャパン)』を立ち上げるとともに、5言語(英語、中国語[簡体字、繁体字]、韓国語、タイ語)対応の観光アプリ『DiGJAPAN!』をリリースいたしました。今後も多くの有力海外企業との提携を実現し、「インバウンド事業」を大きく拡大していく予定でおります。

2015/02/13 11:10

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	△3円2銭	5円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△50,248	85,582
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△50,248	85,582
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,628	16,628
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	-	4円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(千株)	-	687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 11:10