文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)における我国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順による個人消費の落ち込みの影響はあったものの、円安、原油安に加え政府による各種政策や日銀の金融緩和の効果により企業業績が堅調に推移したこともあり、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、軽自動車への『マップルナビ』の提供が堅調に推移した反面、PND市場での売上が減少したことにより、売上高は32億円となり、前連結累計期間に比べ82百万円減少することとなりました。また、市販出版物では、期首における消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による地図の売上減少や最盛期である夏の天候不順による店頭実売の減少等がありましたが、新たに雑誌スタイルのことりっぷ『ことりっぷマガジン』vol.1、vol.2、vol.3を出版するとともに、6月には新国内ガイドシリーズ『tabitte(タビッテ)』(全20点)を新刊出版したことにより売上を伸ばしてまいりました。これにより市販出版物の売上高は51億20百万円となり、前連結累計期間に対して1億17百万円の増加となりました。また広告収入におきましては、「ことりっぷブランド」に関する売上を獲得いたしました。これにより売上高合計は前連結累計期間に比べ36百万円(0.4%)増加し、91億43百万円となりました。
損益面におきましては、販売費及び一般管理費での人件費、広告宣伝費、研究開発費が増加いたしましたが、原価において新ガイドシリーズ創刊に伴う原価発生はあったものの、各商品での原価削減効果に加えメンテナンス費用の執行が遅れたこともあり売上原価は減少しました。また返品調整引当金の戻入が増加したこともあり、営業利益は前連結累計期間に対して50百万円増加し、72百万円となりました。これに伴い、経常利益は1億14百万円となり、前連結累計期間に対して55百万円増加しました。また、法人税等調整額が減少したこともあり、四半期純利益は1億35百万円改善し85百万円となりました。(前連結累計期間は、四半期純損失50百万円)
なお、8月には今後の重要な成長事業のひとつとして位置づけてきた、海外から日本を訪れる観光客への情報提供を行う「インバウンド事業」を早期に確立し、訪日旅行者向けサービスの更なる充実を実現すべく、アジア地域において多くの企業とのパイプを有するとともに、多くの事業経験を持つ、株式会社ウィズ・パートナーズと業務提携を行いました。また、9月には、その「インバウンド事業」を積極的に展開するための資金として、転換社債型新株予約権付社債を発行し10億円を調達いたしました。(詳細につきましては、8月15日リリースの「株式会社ウィズ・パートナーズとの業務提携及び第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご覧ください)その成果として9月には中国初の消費者による評価や投稿などを主体とするサイトを運営する会社、Dianping社とのMOU(覚書)締結も実現いたしました。また11月には訪日外国人観光客向け新サービスブランド『DiGJAPAN!(ディグジャパン)』を立ち上げるとともに、5言語(英語、中国語[簡体字、繁体字]、韓国語、タイ語)対応の観光アプリ『DiGJAPAN!』をリリースいたしました。今後も多くの有力海外企業との提携を実現し、「インバウンド事業」を大きく拡大していく予定でおります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、344億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億91百万円(1.4%)増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が10億42百万円、商品及び製品が5億2百万円、データベースが償却が進んだことで4億14百万円減少した一方で、インバウンド事業のための資金として転換社債型新株予約権付社債により10億円を調達したこともあり現金及び預金が19億78百万円、仕掛品が4億30百万円、投資有価証券が時価評価を行ったことにより3億63百万円、退職給付に係る資産が退職給付会計基準の改正に伴い1億30百万円増加したことであります。負債合計は、55億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億66百万円(11.3%)増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億59百万円、賞与引当金が2億15百万円、返品調整引当金が2億25百万円減少した一方で、上記社債が10億円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金において四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を実施したため、1億85百万円、退職給付に係る調整累計額が2億6百万円減少するとともに、その他有価証券評価差額金が3億18百万円増加いたしました。これにより純資産合計は74百万円(0.3%)減少し、289億30百万円となりました。
この結果、自己資本比率は83.9%と1.4ポイント悪化しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、118億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億79百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億73百万円となり、前年同期と比べ6億62百万円(36.1%)の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が1億16百万円となり、24百万円増加したことに加え、仕入債務の減少額が2億31百万円減少した一方で、売上債権の減少額が5億77百万円、たな卸資産の減少額が3億46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億90百万円となり、前年同期が4億14百万円の資金の獲得であったことに比べ8億4百万円の減少となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が5億円増加した一方で、定期預金の預入による支出が6億円あったこと、投資有価証券の売却による収入が5億64百万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が80百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5億96百万円となり、前年同期が5億29百万円の資金の使用であったことに比べ11億25百万円の増加となりました。
これは主に、社債の発行による収入が9億91百万円あったこと、短期借入金の純減額が96百万円減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。