四半期報告書-第57期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における我国の経済は、政府主導の景気対策等により企業業績が堅調に推移するとともに、個人消費も持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおける第1四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、PND(簡易型カーナビゲーション)関連の主要取引先における新製品発売の遅れや市場の飽和化の影響もあり、売上高は9億円となり、前第1四半期連結累計期間に対して2億69百万円減少いたしました。また、市販出版物では、改訂版商品の返品が前連結会計年度末に前倒計上されたことによる影響で、当第1四半期における返品が大幅に減少したことに加え、国内ガイドシリーズ『たびまる』の改訂出版に伴う売上が増加したことにより市販出版物の売上高は20億86百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して3億59百万円増加いたしました。特別注文品、広告収入等におきましては前年同期に対して若干上回る売上を獲得しております。これにより売上高合計は前第1四半期連結累計期間に対して1億26百万円(4.0%)増加し、33億18百万円となりました。
しかし損益面におきましては、前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少した一方で、退職給付会計における費用負担増や返品調整引当金繰入額の増加、また利益率の高い電子売上の売上減少の影響もあり売上原価が増加したことに加え、新規事業であるインバウンド事業での先行投資の増加や貸倒引当金の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失1億73百万円を計上することとなりました(前年同期は、営業利益72百万円)。これに伴い、経常損失は1億59百万円となりました(前年同期は、経常利益89百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億78百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、278億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億55百万円(1.6%)減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1億32百万円、ソフトウェアが76百万円、投資有価証券が2億57百万円増加した一方で、現金及び預金が8億33百万円、商品及び製品が80百万円、仕掛品が52百万円減少したことであります。負債合計は、63億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円(0.0%)増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3億65百万円、賞与引当金が1億84百万円減少した一方で、返品調整引当金が2億9百万円、流動負債その他が3億62百万円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、剰余金の配当を実施したことにより、5億11百万円減少いたしました。これにより純資産合計は4億56百万円(2.1%)減少し、215億21百万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.2%と0.4ポイント悪化しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、109億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億33百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億27百万円となり、前年同期が9億3百万円の資金の獲得であったことに比べ、10億31百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が1億58百万円となり、2億47百万円減少したことに加え、たな卸資産が1億33百万円の減少となり、2億16百万円減少したこと、返品調整引当金の増加額が2億7百万円増加した一方で、売上債権が1億32百万円の増加となり、8億33百万円増加したこと、仕入債務の減少額が2億46百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億90百万円となり、前年同期に比べ2億91百万円(292.4%)増加しました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が1億97百万円、無形固定資産の取得による支出が85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億15百万円となり、前年同期に比べ1百万円(0.6%)増加しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が6百万円減少した一方で、配当金の支払額が8百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における我国の経済は、政府主導の景気対策等により企業業績が堅調に推移するとともに、個人消費も持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループにおける第1四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、PND(簡易型カーナビゲーション)関連の主要取引先における新製品発売の遅れや市場の飽和化の影響もあり、売上高は9億円となり、前第1四半期連結累計期間に対して2億69百万円減少いたしました。また、市販出版物では、改訂版商品の返品が前連結会計年度末に前倒計上されたことによる影響で、当第1四半期における返品が大幅に減少したことに加え、国内ガイドシリーズ『たびまる』の改訂出版に伴う売上が増加したことにより市販出版物の売上高は20億86百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して3億59百万円増加いたしました。特別注文品、広告収入等におきましては前年同期に対して若干上回る売上を獲得しております。これにより売上高合計は前第1四半期連結累計期間に対して1億26百万円(4.0%)増加し、33億18百万円となりました。
しかし損益面におきましては、前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少した一方で、退職給付会計における費用負担増や返品調整引当金繰入額の増加、また利益率の高い電子売上の売上減少の影響もあり売上原価が増加したことに加え、新規事業であるインバウンド事業での先行投資の増加や貸倒引当金の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失1億73百万円を計上することとなりました(前年同期は、営業利益72百万円)。これに伴い、経常損失は1億59百万円となりました(前年同期は、経常利益89百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億78百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、278億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億55百万円(1.6%)減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1億32百万円、ソフトウェアが76百万円、投資有価証券が2億57百万円増加した一方で、現金及び預金が8億33百万円、商品及び製品が80百万円、仕掛品が52百万円減少したことであります。負債合計は、63億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円(0.0%)増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が3億65百万円、賞与引当金が1億84百万円減少した一方で、返品調整引当金が2億9百万円、流動負債その他が3億62百万円増加したことであります。純資産においては、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、剰余金の配当を実施したことにより、5億11百万円減少いたしました。これにより純資産合計は4億56百万円(2.1%)減少し、215億21百万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.2%と0.4ポイント悪化しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、109億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億33百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億27百万円となり、前年同期が9億3百万円の資金の獲得であったことに比べ、10億31百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が1億58百万円となり、2億47百万円減少したことに加え、たな卸資産が1億33百万円の減少となり、2億16百万円減少したこと、返品調整引当金の増加額が2億7百万円増加した一方で、売上債権が1億32百万円の増加となり、8億33百万円増加したこと、仕入債務の減少額が2億46百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億90百万円となり、前年同期に比べ2億91百万円(292.4%)増加しました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が1億97百万円、無形固定資産の取得による支出が85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億15百万円となり、前年同期に比べ1百万円(0.6%)増加しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が6百万円減少した一方で、配当金の支払額が8百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。