四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことで個人消費も改善し、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を実現すべく、体制変更、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、子会社キャンバスマップル㈱の吸収合併、業績連動人事制度の導入等の事業構造改革を実施いたしました。加えて12月には、経営の役割を明確にし、それに専念できるよう、取締役の兼職を解き、業務執行の一部を執行役員に権限移譲するための会社統治体制の変更を実施いたしました。また前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」に加え、現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity(マップルアクティビティ)」といった旅ナカ事業を拡大すべく、ハワイ・グアム及びシンガポールそれぞれに現地法人の子会社を設立いたしました。また上記に加えて新たに11月に女性向け旅ナカ予約サービス「Taylor(テイラー)」も開始いたしました。そして7月には新しいエネルギー・ソリューションを提供するヘッド・スプリングス株式会社との間で、両社の強みを生かした新規事業の立ち上げを目的とする合弁会社を設立(持分法適用関連会社)いたしました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高16億35百万円となり、前第3四半期連結累計期間に対して3億47百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ3億78百万円減少いたしました。一方で返品抑制のための書店店頭への商品供給を控えた影響や、前年同期にあったようなガイドブックシリーズの改訂が無かったことによる影響もあり、市販出版物の売上高は前第3四半期連結累計期間に対して1億4百万円減少し、41億21百万円となりました。また上記新サービスの開始に伴い手数料収入が若干増加いたしました。この結果、売上高合計は前第3四半期連結累計期間に対して4億49百万円(6.4%)減少し、65億83百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前第3四半期連結累計期間に対して1億50百万円増加いたしましたが、事業構造改革による効率化の効果も出始めており前第3四半期連結累計期間に対しては、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費では、人員削減等による人件費削減効果や販売促進費・広告宣伝費・業務委託費等、各種経費の削減により前第3四半期連結累計期間に対して6億円減少いたしました。これにより営業損失は6億27百万円と前年同期に比べ6億22百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失12億49百万円)。これに伴い、経常損失は6億2百万円改善し、5億87百万円となりました(前年同期は、経常損失11億90百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億78百万円改善し、6億15百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失11億94百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、226億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億43百万円(7.9%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が3億37百万円、無形固定資産が1億97百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10億35百万円、有価証券が5億円、商品及び製品が8億9百万円減少したことであります。負債合計は、38億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円(21.6%)減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億43百万円、賞与引当金が4億34百万円、返品調整引当金が1億97百万円、流動負債その他が1億87百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払を実施したことにより、資本剰余金が3億63百万円減少すると共に利益剰余金が6億15百万円減少いたしました。これにより純資産合計は8億71百万円(4.4%)減少し、187億24百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.7%と3.0ポイント改善しております。
なお、平成29年5月12日付「資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」でお伝えしました、「3.剰余金の処分の要領」のうち、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額50億77百万円のうち30億77百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることによって欠損を填補することについて、平成29年6月29日開催の定時株主総会において決議いたしましたが、その後に行った過年度決算の遡及修正に伴い、繰越利益剰余金のマイナス残高が減少し、その結果上記振り替えを行った場合マイナス残高を超えることとなるため、同振り替えを行わないことといたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、79億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は61百万円となり、前年同期が18百万円の資金の使用であったことに比べ79百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が5億92百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ損失が5億98百万円減少したことに加え、返品調整引当金の減少額が1億50百万円減少したこと、たな卸資産の増減額が4億72百万円の減少となり、5億17百万円増加したことに対し、減価償却費及びその他の償却費が2億1百万円減少したこと、賞与引当金の減少額が2億80百万円増加したこと、売上債権の減少額が5億64百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億15百万円となり、前年同期が17億49百万円の資金の使用であったことに比べ20億65百万円増加しました。
これは主に、有価証券の償還による収入が5億円あったこと、前第3四半期連結累計期間において有価証券の取得による支出が13億3百万円あったものが、当第3四半期連結累計期間にはなかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億63百万円となり、前年同期に比べ12百万円(3.4%)の増加となりました。
これは主に、前第3四半期連結累計期間において長期借入金の返済による支出が18百万円あったものが、当第3四半期連結累計期間にはなかったことに対し、配当金の支払額が30百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことで個人消費も改善し、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を実現すべく、体制変更、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、子会社キャンバスマップル㈱の吸収合併、業績連動人事制度の導入等の事業構造改革を実施いたしました。加えて12月には、経営の役割を明確にし、それに専念できるよう、取締役の兼職を解き、業務執行の一部を執行役員に権限移譲するための会社統治体制の変更を実施いたしました。また前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」に加え、現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity(マップルアクティビティ)」といった旅ナカ事業を拡大すべく、ハワイ・グアム及びシンガポールそれぞれに現地法人の子会社を設立いたしました。また上記に加えて新たに11月に女性向け旅ナカ予約サービス「Taylor(テイラー)」も開始いたしました。そして7月には新しいエネルギー・ソリューションを提供するヘッド・スプリングス株式会社との間で、両社の強みを生かした新規事業の立ち上げを目的とする合弁会社を設立(持分法適用関連会社)いたしました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高16億35百万円となり、前第3四半期連結累計期間に対して3億47百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年同期に比べ3億78百万円減少いたしました。一方で返品抑制のための書店店頭への商品供給を控えた影響や、前年同期にあったようなガイドブックシリーズの改訂が無かったことによる影響もあり、市販出版物の売上高は前第3四半期連結累計期間に対して1億4百万円減少し、41億21百万円となりました。また上記新サービスの開始に伴い手数料収入が若干増加いたしました。この結果、売上高合計は前第3四半期連結累計期間に対して4億49百万円(6.4%)減少し、65億83百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前第3四半期連結累計期間に対して1億50百万円増加いたしましたが、事業構造改革による効率化の効果も出始めており前第3四半期連結累計期間に対しては、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販売費及び一般管理費では、人員削減等による人件費削減効果や販売促進費・広告宣伝費・業務委託費等、各種経費の削減により前第3四半期連結累計期間に対して6億円減少いたしました。これにより営業損失は6億27百万円と前年同期に比べ6億22百万円改善いたしました。(前年同期は、営業損失12億49百万円)。これに伴い、経常損失は6億2百万円改善し、5億87百万円となりました(前年同期は、経常損失11億90百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億78百万円改善し、6億15百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失11億94百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、226億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億43百万円(7.9%)減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が3億37百万円、無形固定資産が1億97百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10億35百万円、有価証券が5億円、商品及び製品が8億9百万円減少したことであります。負債合計は、38億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円(21.6%)減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が2億43百万円、賞与引当金が4億34百万円、返品調整引当金が1億97百万円、流動負債その他が1億87百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金の支払を実施したことにより、資本剰余金が3億63百万円減少すると共に利益剰余金が6億15百万円減少いたしました。これにより純資産合計は8億71百万円(4.4%)減少し、187億24百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.7%と3.0ポイント改善しております。
なお、平成29年5月12日付「資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」でお伝えしました、「3.剰余金の処分の要領」のうち、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の額50億77百万円のうち30億77百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることによって欠損を填補することについて、平成29年6月29日開催の定時株主総会において決議いたしましたが、その後に行った過年度決算の遡及修正に伴い、繰越利益剰余金のマイナス残高が減少し、その結果上記振り替えを行った場合マイナス残高を超えることとなるため、同振り替えを行わないことといたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、79億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は61百万円となり、前年同期が18百万円の資金の使用であったことに比べ79百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が5億92百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ損失が5億98百万円減少したことに加え、返品調整引当金の減少額が1億50百万円減少したこと、たな卸資産の増減額が4億72百万円の減少となり、5億17百万円増加したことに対し、減価償却費及びその他の償却費が2億1百万円減少したこと、賞与引当金の減少額が2億80百万円増加したこと、売上債権の減少額が5億64百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億15百万円となり、前年同期が17億49百万円の資金の使用であったことに比べ20億65百万円増加しました。
これは主に、有価証券の償還による収入が5億円あったこと、前第3四半期連結累計期間において有価証券の取得による支出が13億3百万円あったものが、当第3四半期連結累計期間にはなかったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億63百万円となり、前年同期に比べ12百万円(3.4%)の増加となりました。
これは主に、前第3四半期連結累計期間において長期借入金の返済による支出が18百万円あったものが、当第3四半期連結累計期間にはなかったことに対し、配当金の支払額が30百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。