四半期報告書-第58期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不透明感から円高進行もあり、企業業績や消費マインドにおいては足踏み状態が続きました。
このような状況の中、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績は、電子売上におきましては、引き続き無料ナビアプリや軽自動車の販売不振に伴う影響により、当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少し、売上高は6億85百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して2億14百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度末において地図や雑誌の改訂商品の出版時期が変更となった影響により、前第1四半期連結累計期間には少なかった旧版商品の返品が当第1四半期連結累計期間において大量に計上されました。さらに、前第1四半期連結累計期間においてあった国内ガイドブックシリーズの全面改訂版出版や新刊商品の出版等が当第1四半期連結累計期間においてはなかったこと等により、市販出版物の売上高は前第1四半期連結累計期間に対して7億98百万円と大幅に減少し、12億87百万円となりました。特別注文品におきましては前年同期に対して若干上回る売上を獲得いたしましたが、広告収入におきましては、タイアップ広告等の大型案件が獲得できず多少減少いたしました。これにより売上高合計は前第1四半期連結累計期間に対して10億21百万円(30.8%)減少し、22億97百万円となりました。
損益面におきましては、前第1四半期連結累計期間にあった貸倒引当金繰入がなかったことや返品調整引当金が戻入となった一方で、市販出版物の返品が大幅に増加したことや、利益率の高い電子売上の売上高が減少した影響に加え、退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第1四半期連結累計期間に比べ悪化し、営業損失5億21百万円を計上することとなりました(前年同期は、営業損失1億73百万円)。これに伴い、経常損失は4億96百万円となりました(前年同期は、経常損失1億59百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億78百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、265億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億80百万円(5.3%)減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が1億48百万円、ソフトウェアが1億13百万円、商品及び製品が97百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が11億32百万円、投資有価証券が4億23百万円、流動資産その他が1億75百万円、仕掛品が1億9百万円減少したことであります。負債合計は、58億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億65百万円(8.8%)減少いたしました。この主な要因は、固定負債その他が2億51百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が2億46百万円、支払手形及び買掛金が1億69百万円、賞与引当金が1億55百万円、返品調整引当金が1億11百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、剰余金の配当を実施したことにより、8億45百万円減少いたしました。これにより純資産合計は9億14百万円(4.2%)減少し、207億38百万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.9%と0.8ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、100億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億48百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5億35百万円となり、前年同期が1億27百万円の資金の使用であったことに比べ、6億62百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が4億96百万円となり、3億38百万円増加したことに加え、返品調整引当金の増減額が1億11百万円の減少となり、3億21百万円減少したこと、たな卸資産の減少額が1億22百万円減少したことに対し、売上債権の増減額が11億32百万円の減少となり、12億65百万円減少したこと、仕入債務の減少額が1億93百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億24百万円となり、前年同期に比べ66百万円減少しました。
これは主に、有価証券の取得による支出が3億円あったことに対し、投資有価証券の売却による収入が2億24百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が99百万円、無形固定資産の取得による支出が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億39百万円となり、前年同期に比べ23百万円増加しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が8百万円減少したことに対し、配当金の支払額が31百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の不透明感から円高進行もあり、企業業績や消費マインドにおいては足踏み状態が続きました。
このような状況の中、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の業績は、電子売上におきましては、引き続き無料ナビアプリや軽自動車の販売不振に伴う影響により、当社PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上が減少し、売上高は6億85百万円となり、前第1四半期連結累計期間に対して2億14百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度末において地図や雑誌の改訂商品の出版時期が変更となった影響により、前第1四半期連結累計期間には少なかった旧版商品の返品が当第1四半期連結累計期間において大量に計上されました。さらに、前第1四半期連結累計期間においてあった国内ガイドブックシリーズの全面改訂版出版や新刊商品の出版等が当第1四半期連結累計期間においてはなかったこと等により、市販出版物の売上高は前第1四半期連結累計期間に対して7億98百万円と大幅に減少し、12億87百万円となりました。特別注文品におきましては前年同期に対して若干上回る売上を獲得いたしましたが、広告収入におきましては、タイアップ広告等の大型案件が獲得できず多少減少いたしました。これにより売上高合計は前第1四半期連結累計期間に対して10億21百万円(30.8%)減少し、22億97百万円となりました。
損益面におきましては、前第1四半期連結累計期間にあった貸倒引当金繰入がなかったことや返品調整引当金が戻入となった一方で、市販出版物の返品が大幅に増加したことや、利益率の高い電子売上の売上高が減少した影響に加え、退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第1四半期連結累計期間に比べ悪化し、営業損失5億21百万円を計上することとなりました(前年同期は、営業損失1億73百万円)。これに伴い、経常損失は4億96百万円となりました(前年同期は、経常損失1億59百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億78百万円)。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、265億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億80百万円(5.3%)減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が1億48百万円、ソフトウェアが1億13百万円、商品及び製品が97百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が11億32百万円、投資有価証券が4億23百万円、流動資産その他が1億75百万円、仕掛品が1億9百万円減少したことであります。負債合計は、58億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億65百万円(8.8%)減少いたしました。この主な要因は、固定負債その他が2億51百万円増加した一方で、役員退職慰労引当金が2億46百万円、支払手形及び買掛金が1億69百万円、賞与引当金が1億55百万円、返品調整引当金が1億11百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、剰余金の配当を実施したことにより、8億45百万円減少いたしました。これにより純資産合計は9億14百万円(4.2%)減少し、207億38百万円となりました。
この結果、自己資本比率は77.9%と0.8ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、100億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億48百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5億35百万円となり、前年同期が1億27百万円の資金の使用であったことに比べ、6億62百万円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が4億96百万円となり、3億38百万円増加したことに加え、返品調整引当金の増減額が1億11百万円の減少となり、3億21百万円減少したこと、たな卸資産の減少額が1億22百万円減少したことに対し、売上債権の増減額が11億32百万円の減少となり、12億65百万円減少したこと、仕入債務の減少額が1億93百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億24百万円となり、前年同期に比べ66百万円減少しました。
これは主に、有価証券の取得による支出が3億円あったことに対し、投資有価証券の売却による収入が2億24百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が99百万円、無形固定資産の取得による支出が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億39百万円となり、前年同期に比べ23百万円増加しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が8百万円減少したことに対し、配当金の支払額が31百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。